高齢者在宅福祉サービス事業一覧

天理市では、高齢者の方々が自立し、生きがいをもって生活が送れるように支援するとともに、その家族の介護負担を軽減するために次のサービスを実施しています。

理美容店へ行くことが困難な高齢者を対象に、自宅で理髪を受けることができる利用券を発行します。

要介護認定の区分により、以下の2種類に分かれます。ご自身の介護認定区分が当てはまる事業をご確認ください。

【対象者】市内在住で在宅の65歳以上高齢者で、要介護1～3の方又は重度身体障害者

【経済的条件】市民税非課税世帯

【利用料】1回につき2,000円

【利用回数】最大 年間4回まで

（注） 介護保険証又は身体障害者手帳のコピーが必要です

天理市訪問理美容サービス事業実施要綱(PDFファイル:145.5KB)

訪問理美容サービス事業利用申請書(Wordファイル:17.2KB)

【対象者】市内在住で在宅の高齢者（65歳以上の方と40歳以上65歳未満の特定疾病に該当する方）で、要介護4又は5の方

【経済的条件】なし

【利用料】1回につき2,000円

【利用回数】最大 年間4回まで

（注） 介護保険証及びケアプランのコピーが必要です

天理市介護保険特別給付訪問理美容サービス費支給要綱(PDFファイル:140.4KB)

介護保険特別給付訪問理美容サービス費支給申請書(Wordファイル:18.6KB)

要介護3、4又は5に認定された在宅の高齢者（65歳以上の方と40歳以上65歳未満の特定疾病に該当する方）に紙おむつ等を支給します。

【対象者】市内在住の在宅で介護されている高齢者で、要介護3、4又は5の方

【経済的条件】市民税非課税世帯

【身体的条件】寝たきり又は常時失禁状態にある者

【利用料】無料

【支給する紙おむつ等の種類及び枚数】

1．フラットタイプ 120枚/月

2．テープ止めパンツタイプ 60枚/月

3．リハビリパンツタイプ 30枚/月

4．尿取りパッド 180枚/月

（注） 介護保険証のコピーが必要です

（注） 要介護3の者については、認定調査票の内容から紙おむつ等の使用が必要であるか判断します

要介護高齢者紙おむつ等支給事業実施要綱(Wordファイル:12.7KB)

要介護高齢者紙おむつ等支給事業申請書(Wordファイル:14.2KB)

要介護高齢者紙おむつ等受給資格喪失届(Wordファイル:15KB)

寝具の衛生管理が困難な高齢者を対象に寝具の洗濯乾燥消毒サービスを受けることができる利用券を発行します。

【対象者】市内在住の在宅の65歳以上高齢者で、要介護1～5の方又は重度の身体障害者

【経済的条件】市民税非課税世帯

【利用料】無料

【利用回数】最大 年間2回まで

（注） 介護保険証又は身体障害者手帳のコピーが必要です

（注） 寝具の衛生管理ができる家族と同居の場合は対象外となります

天理市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業実施要綱(PDFファイル:143.5KB)

寝具洗濯乾燥消毒サービス事業利用申請書(Wordファイル:17.2KB)

ひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯に、草引きや草刈り等の軽易な日常生活上の援助を行います。

【対象者】市内在住の在宅の65歳以上高齢者で、独居又は高齢者のみの世帯に属する方

【経済的条件】市民税非課税世帯

【利用料】1.草引き等の軽易な作業 1時間あたり 240円

               2.草刈り機を使用する草刈り 1時間あたり 370円

【利用回数】年間3回まで(毎回申請が必要)

天理市軽度生活援助事業実施要綱(PDFファイル:123.9KB)

軽度生活援助事業利用申請書(Wordファイル:21.2KB)

軽度生活援助事業実施依頼届(Wordファイル:19.4KB)

（注） 実施依頼届は2回目、3回目の利用を希望される際に提出いただく様式です

（注） 令和8年4月1日より、利用料を一部改訂しております

食事の調理が困難なひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯に、定期的に食事を提供し、食生活の改善を図るとともに安否の確認を行います。

【対象者】市内在住の在宅の65歳以上高齢者

【経済的条件】無し

【利用料】1食につき本人負担分420円

【利用回数】週1回～週3回まで

（注） 年末年始、祝日を除く月～金曜日で、昼食のみ実施

天理市高齢者食の自立支援事業実施要綱(PDFファイル:69.9KB)

天理市高齢者食の自立支援事業利用申請書(Wordファイル:18.7KB)

天理市高齢者食の自立支援事業利用変更・廃止届(Wordファイル:25.2KB)

天理市高齢者食の自立支援事業 事業者一覧表(PDFファイル:143.9KB)

（注） 令和8年4月1日より、事業者一覧表を一部改訂しております

ひとり暮らし高齢者を対象に、体の異常を感じたときに使用すると委託先へ緊急通報が発信される機器を貸与します。

また、状況により協力員、または警察署・消防署へ連絡をします。

【対象者】市内在住の在宅の65歳以上高齢者で、独居の方

【経済的条件】市民税非課税世帯

【利用料】設置料は無料。追加工事費及び通話料は自己負担

（注） 協力員（緊急時の連絡先）2名必要

（注） 固定電話回線が必要です

緊急通報装置貸与事業実施要綱(PDFファイル:73.1KB)

緊急通報装置利用申請書(Excelファイル:15.2KB)

緊急通報装置利用承諾書（利用者・協力員用）(Wordファイル:14.7KB)

（注） 協力員2名とも、協力員承諾書への同意が必要です

緊急通報装置利用変更・取消届(Excelファイル:13.9KB)

◇ 申請は、本人やその家族のほか、担当ケアマネージャーによる代理申請も可能です。

◇ 経済的条件にある『市民税非課税世帯』とは、同一敷地内に居住するすべての者が非課税であることを言います。ただし、アパートの異なる号室や詰所等に居住している場合は、生活の実態状況から判断します。

◇ 利用回数にある『年間』とは、4月1日～3月31日の一年度間を言います。利用回数の記載があるサービスは、一年度ごとに申請が必要となります。