中小企業等経営強化法（旧根拠：生産性向上特別措置法）に基づく先端設備導入計画の認定申請について

申請様式の変更について(令和3年6月16日更新)

令和3年6月16日付けで根拠法が変更になったことに伴い、申請様式を変更しています。詳細については、中小企業庁ホームページを参照ください。

特例の適用対象の拡充

2020年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、適用対象に事業用家屋と構築物が追加されました。
詳しい改正内容につきましては、中小企業庁ホームページを参照ください。

注意）申請書様式を変更していますのでご確認ください。

先端設備等導入計画について

天理市では、中小企業等経営強化法（旧根拠：生産性向上特別措置法）に基づき、天理市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため策定する先端設備等導入計画を確認し、本市の導入基本計画に合致する場合に認定を行います。先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、下記をご確認のうえ、ご申請ください。

→令和3年6月28日付けで国の同意を得たため、導入促進基本計画の計画期間を2年間延長しました。

導入促進基本計画（天理市） (PDFファイル: 115.8KB)

制度利用のポイント

1．固定資産税の特例措置

認定を受けられた中小事業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることが可能となります。

2．金融支援

民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。（注）金融支援の活用を検討されている場合は、計画申請前に、信用保証協会にご相談ください。

3．補助金の優先採択

計画の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金等において審査時の加点や補助率かさ上げなどの支援があります。詳細については、各補助金事務局へお問い合わせください。

認定を受けられる中小企業者について

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方で、天理市内の事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

（注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の要件等について

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
要件	内容
計画期間	3年間、4年間または5年間とする。
労働生産性に関する目標	先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年平均3％以上向上すること。
先端設備等の種類	経済産業省関係生産性向上特別措置法施工規則第1条第1項に定める先端設備であること。