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先端設備等導入計画に基づき取得した機械設備等の特例について

 令和2 年4月 30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、適用対象に「 事業用家屋」と「構築物」が追加されました。詳しい改正内容につきましては、 中小企業庁ホームページを参照ください。

 天理市では、生産性向上特別措置法に基づく支援措置のひとつとして、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備(償却資産)や事業用家屋について、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準額を3年間ゼロとする特例措置を講じます。 ※

先端設備等導入計画の認定申請

については、産業競争力強化室へお問い合わせ下さい。 産業競争力強化室「

」 ※制度の詳細は下記ホームページをご参照ください。 中小企業庁ホームページ 

 

特例の内容

 下記要件を充たす設備等について、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロに軽減されます。

 

固定資産(償却資産)に係る特例措置の適用要件

(1)特例措置の対象となる方

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 ※次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

(2)対象設備の要件

下表の対象設備のうち、以下の要件を充たすもの

  • 要件1:生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているもの
  • 要件2:生産、販売活動やサービス提供の用に直接使用する設備等であること
  • 要件3:中古資産でないこと
  • 要件4:事業用家屋は、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたものに限る

<対象設備> 先端設備等導入計画に基づき取得した機械及び装置等で、次の要件を充たすもの

資産の種類 取得価額※1 販売開始からの年数 取得期間
機械及び装置機 160万円以上 10年以内 平成30年6月 ~ 令和3年3月31日※3
測定・検査工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 ※2 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内 令和2年4月30日 ~ 令和3年3月31日※3
事業用家屋 120万円以上

 

※1 1台または1基あたりの購入金額(事業の用に供するために直接要した費用を含む) ※2 償却資産として課税されるものに限る。 ※3 先端設備等導入計画の認定を受けていても、取得期間を過ぎ取得した設備は対象外です。なお、生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長される見込みです。

 

提出書類について

提出書類について

(1)提出書類

・償却資産に係る課税標準の特例適用申告書

・天理市から認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し ・天理市が発行した「先端設備導入計画に係る認定について」の写し ・工業会証明書の写し

 

リース会社が申告する場合

(上記書類に加え) ・リース契約書 ・リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

(2)提出時期

固定資産税(償却資産)のご申告の際に、併せてご提出ください。 (償却資産の申告期限は、毎年1月31日です。)

 

注意事項

 先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。中小企業等経営強化法における経営力向上計画のように、設備取得後に計画申請を認める特例ではありませんのでご注意ください。

お問い合わせ

税務課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年03月05日