特定福祉用具購入費の支給について

1．概要

介護保険の要介護・要支援の認定を受けた方が、特定福祉用具販売事業者から福祉用具を購入した場合、申請により年間購入費用（消費税込み、上限10万円まで）の9割～7割が介護保険から給付されます。期間は4月1日から1年間です。

福祉用具を購入される場合は、事前に介護支援専門員（ケアマネジャー）や福祉用具専門相談員にご相談ください。

＜購入費支給の対象は、次の6種類です。＞

●腰掛便座（便座の底上げ部材を含む） ●自動排せつ処理装置の交換部品

●入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等）

●簡易浴槽 ●移動用リフトのつり具の部分●排せつ予測支援機器

（注）指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。

（注）排せつ予測支援機器のみ添付が必要な書類があります。詳細は市役所までお問い合わせください。

支給方法には、以下の2種類があります。

●償還払い

被保険者が販売事業者に購入費全額を支払い、その後市から被保険者に介護給付分（9割～7割）を支給します。

●受領委任払い

被保険者が販売事業者に自己負担分（1割～3割）のみを支払い、その後市から販売事業者に介護給付分（9割～7割）を支給します。

（1）販売事業者を選ぶ

購入する前に、担当のケアマネジャーと相談の上、購入する販売事業者を選びます。

（2）用具を購入する

販売事業者の福祉用具専門相談員と相談の上、用具を購入します。

（3）支給申請書類の提出

以下の書類を介護福祉課にご提出ください。

・福祉用具購入費支給申請書（償還払い、受領委任払いで様式が異なります。）

・購入費の領収書（被保険者本人宛のもの）

・購入した物品の値段が分かるカタログ等の写し

・福祉用具サービス計画書

【以下は受領委任払いの場合のみ提出】

・介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払い取扱確約書

・販売事業者の請求書

●指定を受けていない事業所から購入した場合は、介護保険の対象になりません。（指定を受けずに福祉用具を販売している事業所もあります）購入前に必ず確認をお願いします。

●居宅でない場所（介護保険施設や医療機関等）での使用を目的とした用具の購入は対象になりません。詳細は市役所までご相談ください。

●償還払い

福祉用具購入費支給申請書（償還払い） (Wordファイル: 80.5KB)

●受領委任払い

福祉用具購入費支給申請書（受領委任払い） (Wordファイル: 73.0KB)

介護福祉課給付係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地市役所1階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-63-6641
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