天理市LPガス価格高騰対策事業継続支援金について

エネルギー価格の高騰が続くなか、市内の事業者の負担緩和を目的として、国等の支援が行き届いていないLPガス価格高騰の影響を受ける市内の中小企業者の事業継続を支援するため、予算の範囲内において天理市LPガス価格高騰対策事業継続支援金を交付します。

申請に当たっては以下の内容及び申請要領をご確認ください。

以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者 注1

1）天理市内で営む主たる事業において、エネルギー価格高騰による影響があること。

2）申請日時点において、天理市内に有する事業のための事務所、工場、店舗等で、主たる事業の燃料として使用する目的でLPガスを設置及び使用していること。

ただし、以下の場合は対象外です。

・主たる事業に関係しない用途での使用は対象外とします。 

・収益事業を行わない公益法人・人格のない社団、公共法人等。

・LPガスを一時的に止めている場合。

・第三者への販売を目的として仕入れ・納品したもの。（自社消費分は可。）

1事業者あたり定額5万円（1回を限度とする。）

令和8年7月21日（火曜日）～ 令和8年9月18日（金曜日）まで

注)予算額に達した場合は、申請受付を終了します。

1）支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）(Excelファイル:29.2KB)

     支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）手書き用(PDFファイル:114.6KB)

参考）記入例(PDFファイル:130.4KB)

2）誓約及び同意書(PDFファイル:96.1KB)

3）LPガス契約確認書類
LPガス契約者（申請者）名、ガスの種別（LP）が分かる書類
例）検針票、請求書、領収証、液化石油ガス販売（供給）契約書等
注）無い場合は契約しているLPガス事業者にご相談ください。

4）事業所にLPガスを設置していることが分かる写真
事業所（店舗）の外観及びLPガスの設置状況が分かる写真。
・1枚で難しい場合は複数枚でLPガスの設置・使用がわかるよう工夫してください。
注）審査において、現地の状況を確認させていただく場合があります。

5）本人確認書類
申請者（LPガス契約者）の氏名・住所がわかる書類のコピー
・個人事業主：運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）等
・法人：履歴事項全部証明書（最新情報であれば発行時期は問いません）

6）振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し（通帳表紙裏の見開き部分）
注）振込先の口座は申請者ご本人名義（法人の場合は当該法人名義）に限ります。

1）～6）の書類が必要です。不足がないか確認をしてください。

注）本支援金の申請受付に関する事務を天理市商工会に委託しています。

1.窓口受付

天理市商工会内 LPガス支援金申請窓口

天理市丹波市町296番地（天理市商工会館）

2.郵送受付：以下のあて先に郵送

注）令和8年9月18日（金曜日）の消印有効です。

注）送料は申請者でご負担願います。レターパックなど追跡ができる方法を推奨します。

注）裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

・申請受理後、その内容が適正と認められるときは支援金を交付します。

・資料の提出を求めることがありますので、要件に該当する事実を明確にした証拠書類及び支援金に係る経理等を整理し、令和14年3月31日まで（年度終了から5年間）適切に保存してください。

・本支援金の交付は1事業者あたり1回限りとします。

・申請者は、支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合や、不正により受領した場合は、支援金を返還しなければなりません。