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創作活動を通じた『こどもの新たな居場所づくり』事業(企業版ふるさと納税)

寄付対象事業

事業名

創作活動を通じた『こどもの新たな居場所づくり』事業

事業概要

天理市御経野児童館は昭和51(1976)年から稼働し、長年にわたり地域活動や市民交流の拠点として広く親しまれてきました。

天理市では、令和9年度を目途に御経野児童館の施設を利活用し、民間事業者であるアトリエe.f.t.と協働でこどもの居場所づくりや地域振興に関する事業を実施します。具体的には、様々な悩みや生きづらさを抱え、学校や家に居場所がないと感じるこどもたちを中心に、アートやデザイン教育を通じて『自己形成』と社会的なつながりを支えながら『生きる力』を育むクリエイティブスクール(養育事業)と児童館敷地内にオープンスペースを確保し、地域の皆様が集い、賑わいを創出しつつ、地域全体でこどもを支える地域コミュニティの活性化事業を実施する予定です。

写真1
写真2

御経野児童館は建築から約50年が経過しており、施設の老朽化が著しいことや事業実施にあたり各種改修が必要であるため、既存施設の改修・修繕を含む事業運営にかかる財源の一部として、企業版ふるさと納税を活用したご寄付を募集したいと考えています。

行政のみでは実現できないような『こどもの居場所づくり』と『地域振興』を両輪とした天理ならではの事業として、「教育」、「福祉」、「地域づくり」における横断的な地域循環型取組を邁進いたします。

アトリエe.f.t.は、「人間形成がまちづくりにつながる」という考えのもと、地域資源の再活用と文化・人材の循環を軸としたソーシャルデザイン事業を実施しており、天理市の既存の教育・児童福祉施策と有機的に連携することにより、自律共生する地域社会の実現を目指します。

アトリエe.f.t.が手掛けるソーシャルデザイン事業

寄付金額の目安

2億5000万円

寄附の要件

1.1回あたり10万円以上の寄附が対象です

2.本社(地方税法における主たる事務所または事業所)が天理市外にある法人が対象です

3.寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています

寄附の流れ

寄附対象事業に関するご相談等は、随時受付しております。

電話またはメールでお気軽にお問合せください。

(電話:0743-63-1001(代表) MAIL:kikaku@city.tenri.nara.jp)

 

寄附の流れ

1.企業様より天理市に、「寄附申出書」を提出します。

(注)様式(天理市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書(Wordファイル:11.5KB))を提出してください。記入例はこちら。(PDFファイル:321.3KB)

2.天理市から企業様に、寄附金の「納付書」を送付します。(郵送)

3.2の「納付書」により、寄附金のお振込みをお願いします。

4.天理市が入金を確認次第、「寄附金受領証」を企業様に送付します。(郵送)
(企業様の事業の決算日までに、寄附金の納付を完了させてください。)

5.企業様は、税の申告時に、「寄附金受領証」を添えて「企業版ふるさと納税」の適用があることを申告してください。

6.以上により、法人関係税から税控除(寄付金控除)を受けることができます。


企業版ふるさと納税制度について(税の申告等)

企業版ふるさと納税制度は、国及び事業所の所在地の自治体などに対して納付する法人関係税が、企業版ふるさと納税の控除を適用することにより、本来支払うべき税額から、寄附額に応じて計算された額が減額される制度です。

ただし、利益が少ない場合などは税額控除を受けられない可能性があります。

また、税の申告時期は、企業様により異なります。企業様の事業年度の終了の日(決算日)から2か月後が、原則として法人税の申告期限です。

(例)決算日が3月31日の企業様の場合、寄附金の納付を3月中旬には完了していただき、5月31日期限の法人税申告時期に、本市が発行した「寄附金受領証」を添付して申告してください。

(注)税額控除や税の申告等の詳細については、税理士や税務署などにご相談ください。

お問い合わせ

こども支援課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2025年10月20日