太陽光発電設備及び太陽光発電施設用地に係る固定資産税等の課税について

家屋の屋根または土地などに太陽光パネル等を設置した場合には、土地・家屋・設備（償却資産）について次のとおり課税されます。

太陽光発電施設用地は、基本的に評価地目を雑種地として課税（評価）しますが、当該設備が家屋として課税される場合や宅地の一部に設置される場合等には、宅地として課税する場合もあります。

屋根材として設置されたソーラーパネル（建材型ソーラーパネル）は、償却資産ではなく、家屋として課税されます。

太陽光発電設備を事業用として遊休地や家屋の屋上スペース、屋根などに設置している場合には、発電出力・全量売電、余剰売電にかかわらず償却資産（固定資産税）の課税対象となります。その際には、償却資産の申告書の提出が必要となります。 なお、所有する太陽光発電設備が償却資産（固定資産税）に該当するか判断が困難な場合や、ご不明な点がありましたら、

税務課 固定資産税係までお問い合わせください。

（注釈）「事業」とは、一定の目的のために一定行為を継続、反復して行うことを言います。   

  太陽光発電設備に関して、固定資産税（償却資産）に該当する設備には次のものがあります。

・ソーラーパネル（建材型ソーラーパネルを除く）

・接続箱

・架台（レール）

・表示ユニット

・モニター用電力検出ユニット

・パワーコンディショナー

・電力量計

・カラーモニター など

課税の対象となる太陽光発電設備について、所定の要件を満たす場合には、課税標準額が一定期間軽減される特例があります。取得時期によって、要件などが異なりますのでご注意下さい。

※.「償却資産に係る課税標準額の特例適用申告書」はこのページの最後にあるデータをダウンロードして下さい。

※取得日は電力会社への受給開始日をさします。  

○売電による収入について、確定申告もしくは市県民税申告が必要となる場合があります。