令和2年度「女性に対する暴力をなくす運動」について

11月12日から25日までの2週間を、国の男女共同参画推進本部では「女性に対する暴力をなくす運動」期間と定めています。 配偶者からの暴力・性犯罪・売買春・人身取引・セクシャルハラスメント・ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、決して許されるものではありません。 さらに、近年、若年女性が、性を売り物とするいわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業により、性的暴力の被害にあったり、モデルやアイドル等への勧誘をきっかけにアダルトビデオの出演を強要される被害にあうことが、社会問題になっています。 期間中、ポスターやリーフレットを活用した女性に対する暴力根絶のための啓発活動が、全国各地で実施されます。この運動期間をひとつの機会ととらえ、暴力に対して正しい知識を持ち、女性に対する暴力の根底にある、女性の人権の軽視をなくし、女性の人権の尊重のため、意識啓発や教育の充実を図り、女性に対する暴力のない社会づくりをすすめていきましょう。

性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる行為だり、心身に長期にわたる深刻な影響を及ぼしものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援を強化していく必要があります。 根絶に向けて、誰もが、性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならなよう、社会全体でこの問題を取り組む必要があります。 令和2年度から4年度までの3年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、刑事法の在り方の検討はもとより、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化等の実効性ある取組を進めていきます。

ワンストップ支援センターいつながるための体制の強化を進める

期間中、天理市では、天理駅南団体待合所・天理市役所市民ホールにおいて啓発パネル展示を行いました。 この運動を通して、ひとりでも多くの方に『女性に対する暴力』について考えていただけたのではないでしょうか。 今後も、“誰か”の問題ではなく“みんな”の問題として考えることが、暴力をなくすことへの一歩です。暴力のない社会づくりをすすめましょう。

・DV良くない。（30歳代男性） ・自分は平気と思う人が、一人でも減れば良い。（40歳代女性）