介護保険負担限度額認定

介護保険3施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）やショートステイを利用する方の食費・居住費については全額自己負担が原則ですが、申請により低所得の方には軽減措置が適用される場合があります。

在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を高めるため、一定額以上の資産をお持ちの方には軽減措置がありません。

対象者要件

・本人及び同一世帯全員が住民税非課税であること。

・本人の配偶者（別世帯も含む）が住民税非課税であること。

・預貯金等合計額が、下表の基準額以下であること。収入状況に応じて軽減の程度が異なります。

介護保険負担限度額認定区分表
利用者負担段階	対象者	預貯金等の資産の状況	居住費限度額（日額）	食費限度額（日額）
第1段階	・老齢福祉年金受給者・生活保護受給者	単身：1,000万円以下夫婦：2,000万円以下	ア：0円イ：490円ウ：490円（320円）エ：820円	300円
第2段階	合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方	単身：650万円以下夫婦：1,650万円以下	ア：370円イ：490円ウ：490円（420円）エ：820円	390円【600円】
第3段階（1）	合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方	単身：550万円以下夫婦：1,550万円以下	ア：370円イ：1,310円ウ：1,310円（820円）エ：1,310円	650円【1,000円】
第3段階（2）	合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が120万円超の方	単身：500万円以下夫婦：1,500万円以下	ア：370円イ：1,310円ウ：1,310円（820円）エ：1,310円	1,360円【1,300円】

（注）ア：多床室イ：ユニット型個室的多床室ウ：従来型個室エ：ユニット型個室

（注）（）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額

（注）【】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額