介護サービスの利用者負担

介護保険を利用してサービスを受けたときは、かかった費用の1部を負担していただきます。介護サービスの自己負担割合は、前年の所得の状況などによって、1割・2割・3割のいずれかになります。

（食費、居住費、日常生活費等は原則として全額自己負担です。）

介護サービスの自己負担割合

次の1～6に該当する方

1.本人が市民税非課税

2.本人の合計所得金額が160万円未満

3.本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす方

ア：世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が280万円未満

イ：世帯に第1号被保険者が本人を含めて複数いる場合で、世帯の第1号被保険者の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が346万円未満

4.生活保護を受給されている方

5.旧措置入所者（平成12年4月1日以前から、市町村の措置により特別養護老人ホームに入所している方）

6.第2号被保険者（40歳から64歳までの方）

次の1または2に該当する方

1.1割に該当しない方のうち、本人の合計所得金額が220万円未満の方

2.本人の合計所得金額が220万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす方

ア：世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が280万円以上340万円未満

イ：世帯に第1号被保険者が本人を含めて複数いる場合で、世帯の第1号被保険者の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が346万円以上463万円未満

本人の合計所得金額が220万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす方

ア：世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が340万円以上

イ：世帯に第1号被保険者が本人を含めて複数いる場合で、世帯の第1号被保険者の「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」の合計が463万円以上

住民税の所得更正による場合
修正申告等により本人または世帯の方（65歳以上）の所得が変更され負担割合が変わる場合には、負担割合証の適用期間が始まった直近の8月まで（新規認定の方は認定開始日まで）さかのぼって変更されます。
世帯の方の転出入などによる場合
世帯の方（65歳以上）の転出入や死亡により負担割合が変わる場合は、該当月の翌月初日（該当日が1日の場合はその月）から変更されます。
65歳になった場合
64歳までは一律1割負担です。65歳に到達し負担割合が変更になる場合は、誕生月の翌月初日（誕生日が1日の場合はその月）から変更されます。(割合証に負担割合と適用期間が併記されています。）