天理市環境クリーンセンター解体事業の経緯について

1.本市ごみ焼却施設は、平成12年に焼却炉の入れ替えを行ったものの、建屋については、供用開始が昭和57年であり老朽化が進んでいたことから平成26年度に今後のごみ焼却施設について検討を実施。長寿命化との比較の結果、新設する方針を決定。

2.平成27年度に、奈良県下で既存施設の老朽化が進んでいた近隣市町村との協議により、行政効率の向上、ごみ処理施設の有効活用（発電・余熱利用等）などを図り、安定的なごみ処理の継続確保を目的にごみ処理施設の広域化を検討。併せて、新旧施設周辺地区住民に対して、新施設の建設場所及び旧施設を更地とすること等を説明。

3.本市、大和高田市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、広陵町、上牧町、河合町の奈良県下10市町村を構成市町村として、平成28年4月に山辺・県北西部広域環境衛生組合（以下「広域組合」という。）が設立。

4.令和7年5月の広域化による新クリーンセンター（やまとeco）の竣工予定に合わせ、令和6年度から旧ごみ処理施設解体に向けた事前準備を開始。

【令和6年度】

循環型社会形成推進地域計画変更等業務委託を発注

→株式会社 日産技術コンサルタント奈良事務所が受注（以下を実施）

・循環型社会形成推進交付金活用を目的とした地域計画の変更

・環境省指定調査機関による、地歴調査の実施

→明確な特定有害物質の使用や貯蔵等の履歴が認められないことから、調査対象地は「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」と判断された

【令和7年度】

天理市環境クリーンセンター解体工事発注支援等業務委託を発注

→株式会社 建設技術研究所 奈良事務所が受注（以下を実施）

・対象施設の汚染状況調査（ダイオキシン類・アスベスト）

→一部建材からアスベストの含有及び設備に基準超過のダイオキシンを確認（調査結果を見積り用仕様書に記載し、各社の見積りに反映済）

・敷地内の土壌汚染調査

→工事予定敷地内100箇所に表層調査を実施（ダイオキシン類・重金属による汚染なし）

5.事前調査として地歴調査及び土壌汚染調査を行った結果、現時点では土壌汚染対策法の規制の対象とはならず、通常の土地利用が可能であるとの結論。

   なお、解体工事後の土地の利活用については別途検討が必要。

1.解体工事の施工実績等を踏まえ、天理市に登録があり、特定建設業の許可がある解体工事業のうち経審1200点以上の全業者（15社）に本市ごみ処理施設の解体工事費の見積りを求める。

→5社から見積りを取得 【別紙】解体工事費 見積もり(PDFファイル:439.4KB)

2.解体に係る予算案（債務負担行為案）の積算根拠の考え方

・見積額を参考に金額を算出し、令和8年度当初予算で措置予定（令和9年度、令和10年度については債務負担行為）。

3.令和8年度解体工事費 当初予算案

下記の理由により、施設解体条件付とすることは適当でなく、本市で解体すべきものである。

記

1．稼働中は焼却灰の処理に至るまで自治体が統括的責任を問われる施設が、関連法令の規制を受けるにしても、自身の手を離れる形で解体され、万一問題が生じた場合には、一切対応できない状態になり、市民に対して道義的な責任を問われることからリスクが高い。

2．環境省においては、解体について自治体がダイオキシン対策など適切に行うことを支援するため補助金を準備しているにも関わらず、民間事業者による解体では、補助金も出ず、起債も使えない。
   本来、土地価格を上回るような解体事業費がかかる物件について、自治体が大幅に自己負担を削減できる手段を敢えて選ばず、民間事業者に売却することは、土地の価値の評価よりも、どれだけ安価に解体できるか否かで事業者の有利不利を決定することと同義になり、不当に競争性を排した入札の枠組みを作ったことになりかねない。
(※ 実際に、他市が旧ゴミ処理施設と隣接の学校を合わせて解体を条件に民間に土地を売ろうとしている事例があるが、一旦不落の後に再度サウンディング調査を行い、企業側からは自治体側で解体してほしいと言う要望が出ている。多くの事業者が参加できる枠組みを確保するべき)

≪参考≫ 市で解体する場合の費用(総額)と財源内訳

解体工事費(総額)                             1,400百万円

【財源内訳】

・環境省等補助金                               521百万円

・地方交付税措置額(起債償還時)等        428百万円

・他町村負担額                                    54百万円

・天理市負担額                                  397百万円

3.仮に、補助金と起債への交付税措置等を除いた本市負担(4億円弱)を上回る額、例えば解体費用として10億かけても当該土地を取得したい事業者がいるのであれば、本市が更地にした後の入札において、その差分の6億円をプラスして入札してくれれば、本市の収入は6億増えるはず。

   いずれにしても、本市にとっては、何ら経済的なメリットは期待できず、他の事業者より安価に壊せる事業者を優遇し、他の事業者による利活用の可能性を排除するための取り組みにしかならない。