県域水道一体化について
水道事業は、水需要の減少等により給水収益が減少する一方、既存施設の老朽化に伴う更新需要の増加など、経営環境が厳しくなる状況にあります。 奈良県内の水道事業を統合することによって、サービスの向上、料金の上昇抑制を図り、安全安心な水道水を将来にわたって持続的に供給することを目的とした協議検討に参加し、今後、真に市民生活に寄与すると判断した場合には、法律上の協定に進んでいきます。
「水道事業等の統合に関する覚書」を締結しました
令和3年1月25日、本市は奈良県内の水道事業等の統合（令和7年度予定）に向けての協議検討を進めるため、県内29の関係団体で覚書を締結しました。
奈良県広域水道企業団設立準備協議会
関係団体が水道事業統合に向けた協議検討を行うために奈良県広域水道企業団設立準備協議会が発足しました。
【第1回協議会】
令和3年8月2日に開催された第1回協議会では、県域水道一体化の概要等が説明されました。
第1回奈良県広域水道企業団設立準備協議会資料 (PDFファイル: 242.2KB)
【第2回協議会】
令和4年2月17日に開催された第2回協議会では、一体化後の供給単価等のシュミレーションや施設整備の方向性等が協議検討されました。
第2回奈良県広域水道企業団設立準備協議会資料 (PDFファイル: 928.2KB)
【第3回協議会】
令和4年6月6日に開催された第3回協議会では、奈良市から提示された論点について検討する部会と企業団設立後における意思決定のプロセスを検討する部会を立ち上げることとなりました。
第3回奈良県広域水道企業団設立準備協議会資料 (PDFファイル: 229.9KB)
【第4回協議会】
令和4年10月13日に開催された第4回協議会では、次のことについて協議検討されました。
1 論点検討部会の報告
2 奈良市への最終提案
3 今後の県域水道一体化の運営について
第4回奈良県広域水道企業団設立準備協議会資料 (PDFファイル: 2.2MB)
【第5回協議会】
令和4年11月29日に開催された第5回協議会では、次のことについて報告及び提案等がありました。
1 意思決定プロセス等検討部会の経過と結果
2 大和郡山市が参加した場合の一体化の姿の提示
3 奈良県広域水道企業団基本計画案の提案
4 水道事業等の統合に関する基本協定書案の提案
第5回奈良県広域水道企業団設立準備協議会資料 (PDFファイル: 1.2MB)
奈良県広域水道企業団基本計画（案） (PDFファイル: 943.0KB)
水道事業等の統合に関する基本協定書（案） (PDFファイル: 159.8KB)
【第6回協議会】
令和5年2月1日に開催された第6回協議会では、次のことについて確認しました。
1 基本計画及び基本協定書について
2 奈良県広域水道企業団設立準備協議会規約について
3 今後の検討協議会体制について
第6回奈良県広域水道企業団設立準備協議会資料 (PDFファイル: 871.9KB)
県域水道一体化へ参加表明をしました（令和4年12月22日）
令和3年1月に県、27市町村及び奈良広域水質検査センター組合により「水道事業等の統合に関する覚書」を締結し、令和3年8月に「奈良県広域水道企業団設立準備協議会」が発足され、県域水道一体化に向けての議論を重ねてまいりました。本市としては、水道施設の老朽化対策を着実に推進したうえで、料金水準及び将来の料金上昇が抑制されることから県域水道一体化への参加を表明することになりました。
県域水道一体化への参加表明団体 (PDFファイル: 80.3KB)
【今後のスケジュール】
令和5年2月 基本協定の締結
令和5年3月 法定協議会設置の協議（市議会の議決）
令和5年4月 法定協議会発足
令和6年度中 奈良県広域水道企業団の設立
令和7年4月 事業開始（事業統合）
天理市における一体化の検討 (PDFファイル: 245.2KB)
水道事業等の統合に関する基本協定を締結しました
今まで協議会等において水道事業等の一体化について、協議を重ねてまいりましたが、令和5年2月1日に県、本市を含む26団体は、「水道事業等の統合に関する基本協定」を締結するに至りました。
26団体の内訳は、奈良県、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、磯城郡水道企業団、奈良広域水質検査センター組合です。
法定協議会設置の議案が可決されました
県域水道一体化に関し令和5年2月1日に基本協定を締結した本市を含む26団体において、「奈良県広域水道企業団設立準備協議会」を地方自治法上の法定協議会として設置することについて、全ての議会で可決されました。なお、上記協議会は、設置について関係26団体の協議（書面）を経て、令和5年4月1日から設置されます。今後は上記協議会の場で、令和7年度の事業統合に向けた細部の検討を関係26団体で進めていきます。
詳しくは、奈良県ホームページでご確認ください。
更新日：2022年12月02日