令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（こども加算分）
国の交付金を活用し、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯への給付金（令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）を受けた世帯の中で、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として対象児童1人当たり5万円を給付します。
令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）についてはこちら
令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）についてはこちら
1.給付対象者
基準日（令和5年12月1日）時点で天理市に住民票があり、対象児童が属する世帯で、下記のいずれかに該当する世帯主
1.令和5年度住民税非課税世帯の給付金（7万円）を受給済みの世帯
2.令和5年度住民税均等割のみ課税世帯の給付金（10万円）を受給済みの世帯
2.給付額
対象児童1人あたり 5万円
3.対象児童
基準日（令和5年12月1日）時点で同一世帯にいる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童
※基準日以降に生まれた新生児や別居している児童を監護している場合は対象になる場合があります。
※児童が、住民税所得割が課税の人から税法上の扶養を受けている場合は対象になりません。
※施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。
※新生児は出生日が令和6年5月31日までが対象です。
4.申請不要の世帯
・令和5年度住民税非課税世帯の給付金（7万円）を受給済みの世帯
令和6年2月28日から順次、対象世帯へ「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（こども加算分）」の給付についてのお知らせを送付いたします。
原則として、7万円の給付金と同じ口座に振り込みますので、申請は不要です。
ただし、対象児童を監護していない等により辞退を希望される場合は、下記のリンク先から給付金受給拒否の届出書を印刷していただき、お知らせに記載されている提出期限までに市へ提出してください。
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯の給付金（10万円）を受給済みの世帯
10万円の給付金を支給された後、対象世帯へ「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（こども加算分）」の給付についてのお知らせを送付いたします。
原則として、10万円の給付金と同じ口座に振り込みますので、申請は不要です。
ただし、対象児童を監護していない等により辞退を希望される場合は、下記のリンク先から給付金受給拒否の届出書を印刷していただき、お知らせに記載されている提出期限までに市へ提出してください。
・上記給付金を受給し令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる世帯
出生届手続き終了後、対象世帯へ「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（こども加算分）」の給付についてのお知らせを送付いたします。
原則として、7万円又は10万円の給付金と同じ口座に振り込みますので、申請は不要です。
ただし、対象児童を監護していない等により辞退を希望される場合は、下記のリンク先から給付金受給拒否の届出書を印刷していただき、お知らせに記載されている提出期限までに市へ提出してください。
5.申請が必要な世帯
・令和5年度住民税非課税世帯の給付金（7万円）又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯の給付金（10万円）のいずれかを受給済みの世帯で、基準日時点で、別住所の児童を扶養している世帯主
下記のリンクから申請書を印刷し、必要な箇所をご記入の上、申請期限までにご提出ください。
別居監護に係る申請書・請求書（裏表あり）(Excelファイル:24.6KB)
申請期限
令和6年5月31日（必着）
郵送先
632-8555
天理市川原城町605番地
天理市価格高騰緊急支援給付金事務局
6.注意事項
・給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返還していただく必要があります。
・申請期限までに申請が行われなかった場合は、給付金は支給できませんので、必ず期限内に申請してください。
・審査にあたり、必要に応じて追加で書類の提出を求めることがあります。
・提出いただいた申請書等に不備があった場合や振込ができなかった場合などは、電話や郵送で確認を行いますので、確実に連絡がつく連絡先を記入してください。申請期限までに確認が取れない場合は、申請が取り下げられたものとみなします。
7.問い合わせ
天理市価格高騰緊急支援給付金事務局
コールセンター 0743-61-5498
午前9時から午後5時まで（土日祝を除く）
更新日：2024年02月28日