わがまち特例に係る固定資産税の特例措置について

 自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするという観点から、国が一律に定めていた内容を地方自治体が地方税法の定める範囲で自主的に判断し、条例で定めることができるようにする仕組み「わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)」が導入されました。現在、天理市における特例割合等は次のとおりです。

下水道除害施設に係る特例措置(地方税法附則第15条第2項第7号)

1.対象資産

 公共下水道施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある下水を排出している使用者が下水道法施行令で定める基準に従い、下水による障害を除去するために設けた施設。  

pH調整漕・加圧浮上分離装置など

 

2.取得時期

 平成26年4月1日から平成30年3月31日までに設置されたもの

 

3.特例率

 課税標準額を4分の3に軽減

 

4.特例適用申請時の提出書類

・償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書

・下水道除害施設の設備であることが分かる書類(下水道法第12条の3による「特定施設設置届出書」の写しなど)

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書(EXCEL:95KB)

公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る特例措置(地方税法附則第15条第2項第1号、2号及び3号)

1.対象資産

  1. 汚水又は廃液処理施設

沈殿又は浮上装置、油分分離装置、汚泥処理装置、濾過装置など

  1. 大気汚染防止法の指定物質排出抑制装置

テトラクロロエチレン溶剤等を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

  1. 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

 

2.取得時期

平成26年4月1日から平成28年3月31日までに取得した資産

注釈:平成28年4月1日以後に資産を取得された場合にも、特例適用となる場合がありますので、市役所税務課家屋係までお問い合わせ下さい。

 

3.特例割合

  1. 汚水又は廃液処理施設

  課税標準額を3分の1に軽減

  1. 大気汚染防止法の指定物質排出抑制装置

  課税標準額を2分の1に軽減

  1. 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

  課税標準額を2分の1に軽減

 

4.特例適用申請時の提出書類

・償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
・次のいずれかの書類

  1. 汚水または廃液処理施設の設備であることが分かる書類
  2. テトラクロロエチレン等の排出又は飛散を抑制するために設置した活性炭吸着回収装置であることが分かる書類
  3. フッ素等の排出又は飛散を抑制するために設置した活性炭吸着回収装置であることが分かる書類

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書(EXCEL:96KB)

ノンフロン製品に係る特例措置(地方税法附則第15条第40項)

1.対象資産

 自然冷媒を利用した一定の業務用の冷凍・冷蔵機器で、具体的には以下の資産が対象となります。

・冷蔵陳列棚又は冷凍陳列棚
 品質を10℃以下に保つ機能を有する陳列棚と定格出力が1.5kw以上の専用の冷蔵機もしくは冷凍機を同時に設置する場合のこれらの資産、又は、上記と同出力の冷蔵機もしくは冷凍機を内蔵した上記と同機能を有する陳列棚に限ります。また、これらと同時に設置する専用の冷却塔、ポンプ又は配管を含みます。

・倉庫用冷蔵装置又は冷凍装置

 倉庫内の温度を10℃以下に保つ冷蔵能力又は冷凍能力を有する冷蔵装置又は冷凍装置に限るものとし、これらと同時に設置する専用の送風装置を含みます。

 

2.取得時期

 平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得した資産

 

3.特例措置内容

 新たに固定資産税が課税せられることとなった年度から3年度分に限り、課税標準額を4分の3に軽減

 

4.特例適用申請時の提出書類

・償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書

・冷蔵又は冷凍機器特例の対象となる資産であることが分かる書類(仕様書など)

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書(EXCEL:95.5KB)

お問い合わせ先
税務課 土地・家屋係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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