平成18年度 天理市の給与・定員管理等について
総括
人件費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 住民基本台帳人口（平成17年度末） | 歳出額人件費(A) | 実質収支 | 人件費(B) | 人件費率(A/B) | 参考 平成16年度の人件費率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年度 | 68,684人 | 24,117,368千円 | 938,229千円 | 6,408,540千円 | 26.6% | 27.6% |
職員給与費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 職員数(A) | 給与費 | 一人当たりの給与費(A/B) | （参考）類似団体平均一人当たりの給与費 | |||
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計(B) | ||||
| 平成17年度 | 615人 | 2,556,068千円 | 504,771千円 | 1,090,484千円 | 4,151,324千円 | 6,750千円 | 6,452千円 |
注釈
- 職員手当には退職手当を含まない。
- 職員数は、平成18年4月1日現在の人数である。
特記事項
なし。
ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
注釈
- ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
- 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
職員の平均給与月額、初任給等の状況
職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成18年4月1日現在)
一般行政職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額（国ベース） |
|---|---|---|---|---|
| 天理市 | 46.5歳 | 371,931円 | 459,081円 | 436,119円 |
| 奈良県 | 44.8歳 | 369,978円 | 449,875円 | 408,283円 |
| 国 | 40.4歳 | 328,477円 | -円 | 381,212円 |
| 類似団体 | 43.4歳 | 345,483円 | 404,225円 | 378,417円 |
技能労務職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額（国ベース） | |
| 天理市 | 48.9歳 | 304,594円 | 352,935円 | 335,898円 | |
| うち清掃職員 | 42.2歳 | 271,775円 | 363,800円 | 314,220円 | |
| うち学校給食 | 53.7歳 | 316,570円 | 341,064円 | 341,064円 | |
| うち学校等用務員 | 55.6歳 | 354,238円 | 391,820円 | 380,277円 | |
| 奈良県 | 46.4歳 | 357,860円 | 415,273円 | 387,714円 | |
| 国 | 48.4歳 | 286,500円 | -円 | 318,595円 | |
| 類似団体 | 47.8歳 | 318,854円 | 348,468円 | 336,757円 | |
| 民間事業者平均 | 54.1歳 | -円 | 413,885円 | -円 | |
教育職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 天理市 | 41.8歳 | 358,900円 | 387,902円 |
| 奈良県 | 46.3歳 | 409,713円 | 463,802円 |
| 国 | 43.8歳 | 349,486円 | 373,182円 |
注釈
- 「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
- 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 天理市 | 奈良県 | 国 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職大学卒 | 170,200円 | 174,148円 | 170,200円 |
| 一般行政職高校卒 | 142,800円 | 140,658円 | 138,400円 |
| 技能労務職高校卒 | 134,000円 | 134,157円 | -円 |
| 技能労務職中学卒 | 134,000円 | 118,397円 | -円 |
| 教育職大学卒 | 190,500円 | 194,439円 | -円 |
| 教育職高校卒 | -円 | -円 | -円 |
職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職大学卒 | 229,487円 | 290,200円 | 340,200円 |
| 一般行政職高校卒 | 185,133円 | 234,500円 | 305,700円 |
| 技能労務職高校卒 | 197,300円 | 217,100円 | 233,200円 |
| 技能労務職中学卒 | -円 | 221,200円 | 256,000円 |
| 教育職大学卒 | 240,535円 | 255,607円 | -円 |
| 教育職高校卒 | -円 | -円 | -円 |
一般行政職の級別職員数等の状況
一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 主事の職務 | 29人 | 7.8% |
| 2級 | 主事の職務 | 12人 | 3.2% |
| 3級 | 主査の職務 | 64人 | 17.2% |
| 4級 | 係長及び主査の職務 | 145人 | 38.9% |
| 5級 | 課長補佐の職務 | 59人 | 15.8% |
| 6級 | 課長の職務 | 55人 | 14.7% |
| 7級 | 部長の職務 | 9人 | 2.4% |
| 8級 | 部長の職務(相当経験を有する部長） | -人 | -% |
注釈
- 天理市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
- 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
昇給期間短縮の状況
| 平成17年度 | 平成16年度 | |
|---|---|---|
| 職員数(A) | 379人 | 373人 |
| 普通昇給期間(12から24月)を短縮して昇給した職員数(B) | 0人 | 0人 |
| 比率(B/A) | 0% | 0% |
職員の手当の状況
期末手当・勤勉手当
| 天理市 | 奈良県 | 国 | |
|---|---|---|---|
| 1人当たり平均支給額（平成17年度） | 1,492千円 | 1,964千円 | -千円 |
| 平成17年度支給割合期末手当 | 3.00月分 (1.60月分) |
3.00月分 (1.60月分) |
3.00月分 (1.60月分) |
| 平成17年度支給割合勤勉手当 | 1.45月分 (0.75月分) |
1.45月分 (0.75月分) |
1.45月分 (0.75月分) |
| 加算措置の状況 | 職制上の段階、職務の級等による加算措置 | 職制上の段階、職務の級等による加算措置 | 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
注釈:カッコ内は、再任用職員に係る支給割合である。
退職手当(平成18年4月1日現在)
| 天理市・自己都合 | 天理市・勧奨・定年退職 | 国・自己都合 | 国・勧奨・定年退職 | |
|---|---|---|---|---|
| 勤続20年 | 23.0月分 | 30.55月分 | 23.5月分 | 30.55月分 |
| 勤続25年 | 33.5月分 | 41.39月分 | 33.5月分 | 41.34月分 |
| 勤続35年 | 47.5月分 | 59.28月分 | 47.5月分 | 59.28月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 |
| その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) | 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) | 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) | 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) |
| １人当たり平均支給額 | 3,355千円 | 23,797千円 |
注釈:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成17年度に退職した職員に支給された平均額である。
地域手当(平成18年4月1日現在)
- 支給実績(平成17年度決算) 149,980千円
- 支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 232,302円
| 支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 国の制度（支給率） |
|---|---|---|---|
| 市内全域（行政職） | 5% | 543人 | 2% |
| 市内全域（教育職） | 2% | 56人 | -% |
注釈:平成17年度までは、調整手当として支給していた。
| 支給対象地域 | 支給率 | 国の制度（支給率） |
|---|---|---|
| 市内全域（行政職） | 10% | 12% |
| 市内全域（教育職） | 4% | -% |
注釈:国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。
特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)
- 支給実績(平成17年度決算) 10,805千円
- 支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 111,634円
- 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度) 15.3%
- 手当の種類（手当数） 19種
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|
| 市税等の賦課徴収手当 | 市税、国民健康保険料又は介護保険料の賦 課及び徴収に従事した職員 | 市税、国民健康保険料又は介護保険料の賦課及び徴収業務（庁外勤務に限る） | 月額 4,500円 |
| 滞納整理手当 | 滞納整理のために差押執行等を行った職員 | 滞納整理のための差押執行等の業務 | 1件 1,000円 |
| 汚染場所等消毒手当 | 感染症の病原体に汚染され、若しくは汚染された疑いがある場所又は物件の消毒作業に従事した職員 | 感染症の病原体に汚染され、若しくは汚染された疑いがある場所又は物件の消毒作業の業務 | 1回 1,500円 |
| 防疫作業手当 | 防疫作業に従事した職員 | 防疫作業の業務 | 1回 500円 |
| 病院勤務手当 | 病院に勤務する職員 | 病院に勤務する業務 | 月額 4,500円 |
| 検査技師手当 | 検査室に勤務する技師 | 検査室に勤務する業務 | 月額 5,000円 |
| 医師手当 | 医療に従事する医師（非常勤の医師を除く） | 医療に従事する医師の業務 | 給料月額の100分の50 |
| 放射線技師手当 | 放射線科に勤務する技師 | 放射線科に勤務する業務 | 月額 5,000円 |
| 夜間看護手当 | 正規の勤務時間による勤務の全部が深夜において行われる看護等の業務に従事した助産師、看護師及び准看護師 | 正規の勤務時間による勤務の全部が深夜において行われる看護等の業務 | 1回 4,000円 |
| 清掃勤務手当 | 環境クリーンセンターに勤務する職員(専ら、し尿収集処理及びし尿浄化槽の清掃業務又はごみ収集処理に従事する職員を除く) | 環境クリーンセンターに勤務する業務 | 月額 4,500円 |
| し尿収集処理等手当 | し尿収集処理及びし尿浄化槽の清掃業務に従事した職員(清掃勤務手当の支給を受ける職員を除く) | し尿収集処理及びし尿浄化槽の清掃業務 | 日額 3,000円 |
| ごみ収集処理手当 | ごみ収集処理に従事した職員（清掃勤務手当の支給を受ける職員を除く) | ごみ収集処理業務 | 日額 1,400円 |
| 小動物死体処理手当 | 小動物の死体処理に従事した職員 | 小動物の死体処理業務 | 1回 700円 |
| 用地交渉手当 | 用地又は補償交渉に従事した職員で市長が困難であると認めたもの | 用地又は補償交渉業務 | 1回 500円 |
| 下水道清掃手当 | 下水道の清掃に従事した職員 | 下水道の清掃業務 | 日額 500円 |
| 訪問調査手当 | 社会福祉事務所の現業を行う職員及び指導監督を行う職員で家庭訪問、査察及び指導に従事した職員（庁外勤務に限る） | 社会福祉事務所の現業を行う業務及び指導監督を行う業務 | 月額 4,500円 |
| 行旅病人取扱手当 | 行旅病人の取扱いに従事した職員 | 行旅病人の取扱いの業務 | 1件 2,500円 |
| 行旅死亡人取扱手当 | 行旅死亡人の取扱いに従事した職員 | 行旅死亡人の取扱いに従事する業務 | 1件 7,500円 |
| 年末・年始勤務手当 | 12月29日から翌年の1月3日までの間に正規の勤務又は時間外等の勤務及び宿直又は日直勤務をした天理市環境クリーンセンター又は天理市立病院に勤務する職員(常直職員を除く) | 12月29日から翌年の1月3日までの間に正規の勤務又は時間外等の勤務及び宿直又は日直勤務の業務 | 日額 3,000円 |
時間外勤務手当
- 支給実績(平成17年度決算) 128,673千円
- 職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 231千円
- 支給実績(平成16年度決算) 122,132千円
- 職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 217千円
その他の手当(平成18年4月1日現在)
| 手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績（平成17年度決算） | 支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 配偶者13,000円、扶養親族2人まで1人につき6,000円、その他5,000円等 | 同 | - | 67,991千円 | 225,814円 |
| 住居手当 | 借家等 最高27,000円(購入から5年経過していないもの) | 同 | - | 20,015千円 | 232,732円 |
| 通勤手当 | 交通機関等の利用者運賃等相当額が55,000円以下のものは運賃等相当額、自動車等の利用者距離に応じて2,000円から24,500円 | 同 | - | 46,512千円 | 87,429円 |
| 管理職手当 | 係長職から部長職まで給料月額の8%から15% | 異 | 管理職の範囲等 | 111,550千円 | 523,708円 |
| 管理職員特別勤務手当 | 休日等に勤務した管理職員6,000円から12,000円 | 2,167千円 | 17,762円 | ||
| 宿日直手当 | 宿日直をした職員 4,200円 | 同 | - | 1,485 千円 | 6,459円 |
特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在)
| 給料月額 | （参考）類似団体における最高額 | （参考）類似団体における最低額 | |
|---|---|---|---|
| 市長 | 950,000円 | 1,007,000円 | 619,500円 |
| 副市長 | 802,000円 | 817,000円 | 550,800円 |
| 収入役 | 708,000円 | 722,000円 | 486,000円 |
| 報酬 | （参考）類似団体における最高額 | （参考）類似団体における最低額 | |
|---|---|---|---|
| 議長 | 645,000円 | 690,000円 | 330,000円 |
| 副議長 | 558,000円 | 620,000円 | 272,300円 |
| 議員 | 520,000円 | 560,000円 | 217,700円 |
| 平成17年度支給割合 | |
|---|---|
| 市長 副市長 収入役 |
3.35月分 |
| 議長 副議長 議員 |
3.35月分 |
| 算定方式 | 1期の手当額 | 支給時期 | |
|---|---|---|---|
| 市長 | 給料月額×100分の50×在職月数 | 22,800,000円 | 任期満了・退職時 |
| 副市長 | 給料月額×100分の35×在職月数 | 13,473,600円 | 任期満了・退職時 |
| 収入役 | 給料月額×100分の30×在職月数 | 10,195,200円 | 任期満了・退職時 |
注釈:退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。
職員数の状況
部門別職員数の状況と主な増減理由
各年4月1日現在
| 職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 | |||
| 平成17年 | 平成18年 | ||||
| 一般行政部門 | 議会 | 7人 | 7人 | 0人 | |
| 総務 | 90人 | 88人 | △2人 | 事務事業見直しによる減 | |
| 税務 | 33人 | 33人 | 0人 | ||
| 民生 | 160人 | 153人 | △7人 | 事務事業見直しによる減 | |
| 衛生 | 52人 | 53人 | 1人 | 業務増による増 | |
| 労働 | |||||
| 農林水産 | 18人 | 17人 | △１人 | 事務事業見直しによる減 | |
| 商工 | 5人 | 6人 | 1人 | 業務充実による増 | |
| 土木 | 63人 | 64人 | 1人 | 業務増による増 | |
| 小計 | 428人 | 420人 | △7人 | ||
| 特別行政部門 | 教育 | 175人 | 177人 | 2人 | 室の新設、業務増による増 |
| 警察 | |||||
| 小計 | 175人 | 177人 | 2人 | ||
| 公営企業等会計部門 | 病院 | 135人 | 131人 | △4人 | 欠員不補充による減 |
| 水道 | 37人 | 36人 | △1人 | 事務事業見直しによる減 | |
| 下水道 | 24人 | 22人 | △2人 | 事務事業見直しによる減 | |
| その他 | 29人 | 29人 | 0人 | ||
| 小計 | 225人 | 218人 | △7人 | ||
| 合計 | 828人 [964人] |
816人 [964人] |
△12人 [0人] |
||
注釈
- 職員数は一般職に属する職員数である。
- カッコ内は、条例定数の合計である。
年齢別職員構成の状況(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 20歳未満 | 20歳から23歳 | 24歳から27歳 | 28歳から31歳 | 32歳から35歳 | 36歳から39歳 | 40歳から43歳 | 44歳から47歳 | 48歳から51歳 | 52歳から55歳 | 56歳から59歳 | 60歳以上 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 職員数 | 1人 | 14人 | 23人 | 70人 | 54人 | 58人 | 88人 | 99人 | 143人 | 146人 | 105人 | 15人 | 816人 |
定員管理の数値目標及び進捗状況
平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標
- 平成17年4月1日職員数 830人
- 平成22年4月1日職員数 769人
- 純減数 △61人
- 純減率 7.3%
定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
各年4月1日現在
| 平成17年 計画始動 |
平成18年 1年目 |
平成19年 2年目 |
平成20年 3年目 |
平成18年から22年 計 |
(参考) 数値目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政職員数 | 483人 | 474人 | ||||
| 一般行政増減 | △9人 | △9人(△1.4%) | ||||
| 教育職員数 | 175人 | 177人 | ||||
| 教育増減 | 2人 | 24人(1.1%) | ||||
| 消防職員数 | -人 | -人 | -人 | -人 | ||
| 消防増減 | -人 | -人 | -人 | |||
| 公営企業等会計職員数 | 172人 | 167人 | ||||
| 公営企業等会計増減 | △5人 | △5人(△2.9%) | ||||
| 職員数計 | 830人 | 818人 | 770人 | |||
| 増減計 | △12人 | △12人(△1.4%) | △60人(△7.2%) |
注釈
- 計画期間は、17年～22年の5年間である。
- カッコ内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
- 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。
公営企業職員の状況
水道事業
職員給与費の状況
| 総費用(A) | 3,303,183千円 |
|---|---|
| 純損益又は実質収支 | 79,822千円 |
| 職員給与費(B) | 453,833千円 |
| 総費用に占める職員給与費比率（B/A) | 13.7% |
参考:平成16年度の総費用に占める職員給与費比率 14.3%
| 職員数(A) | 37人 | |
|---|---|---|
| 給与費 | 給料 | 169,923千円 |
| 職員手当 | 45,022千円 | |
| 期末・勤勉手当 | 74,640千円 | |
| 計(B) | 289,585千円 | |
| 一人当たり給与費(B/A) | 7,8273千円 | |
注釈
- 職員手当には退職手当を含まない。
- 給与費は当初予算に計上された額である。
職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成18年4月1日現在)
| 平均年齢 | 47.2歳 |
|---|---|
| 基本給 | 420,705千円 |
| 平均月収額 | 652,218円 |
注釈:平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
職員の手当の状況
| 水道局1人当たり平均支給額 | 千円 |
|---|---|
| 天理市1人当たり平均支給額 | 1,828千円 |
| 一般職 | 再任用 | |
|---|---|---|
| 水道局期末手当 | 3.0月分 | 1.60月分 |
| 水道局勤勉手当 | 1.45月分 | 0.75月分 |
| 天理市期末手当 | 3.0月分 | 1.60月分 |
| 天理市勤勉手当 | 1.45月分 | 0.75月分 |
加算措置の状況:職制上の段階、職務の級等による加算措置
| 水道局自己都合 | 水道局勧奨・定年 | 天理市自己都合 | 天理市勧奨・定年 | |
|---|---|---|---|---|
| 勤続20年 | 21.00月分 | 27.30月分 | 21.00月分 | 27.30月分 |
| 勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 | 33.75月分 | 42.12月分 |
| 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | 47.50月分 | 59.28月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 |
| １人当たり平均支給額 | 0千円 | 0千円 | 千円 | 千円 |
その他の加算措置:定年前早期退職特例措置(2から20%加算)
注釈:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成17年度に退職した職員に支給された平均額である。
| 支給実績 | 9,523千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額 | 226,7391円 |
| 支給対象地域 | 市内全域 |
| 支給率 | 5% |
| 支給対象職員数 | 42人 |
| 一般行政職の制度（支給率） | 5% |
| 支給実績（平成17年度決算） | 9,523千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) | 226,739円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成17年度） | 100% |
| 手当の種類(手当数) | 4種 |
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|
| 企業手当 | 管理職を除く全職員 | 給料月額の100分の3 | |
| 集金手当 | 水道料金の徴収にあたり、料金支払いの交渉等に従事した職員 | 水道料金の徴収業務 | 月額 4,000円 |
| 薬品取扱手当 | 有機溶剤等の資格を必要とする薬品を取り扱う業務 | 水質検査業務 | 月額 1,000円 |
| 緊急手当 | 上下水道施設の修理等、緊急作業に従事した職員 | 緊急時の上下水道施設修理等業務 | 1回 2,500円 |
| 支給実績(平成17年度決算) | 9,559千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) | 308千円 |
| 支給実績(平成16年度決算) | 9,811千円 |
| 支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) | 338千円 |
注釈:時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
| 手当名 | 内容及び支給単価 | 一般行政職の制度との異同 | 一般行政職の制度と異なる内容 | 支給実績(平成17年度決算) | 支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 配偶者13,000円 扶養親族2人まで1人につき6,000円 その他5,000円等 |
同じ | - | 8,133千円 | 197,269円 |
| 住居手当 | 借家等 最高27,000円 持家 2,500円 (購入から5年経過していないもの) |
同じ | - | 302千円 | 7,733円 |
| 通勤手当 | 交通機関等の利用者 運賃等相当額が55,000円以下のものは運賃相当額 自動車の利用者 距離に応じて2,000円から24,500円 |
同じ | - | 3,158千円 | 75,200円 |
| 管理職手当 | 課長補佐から部長職 補職別定額支給 11%から15% |
同じ | - | 5,921千円 | 538,256円 |
| 管理職員特別勤務手当 | 休日等に勤務した管理職員 6,000円から12,000円 | 同じ | - | 0千円 | 0円 |
定員管理の数値目標及び進捗状況
平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標
- 平成17年4月1日職員数 37人
- 平成22年4月1日職員数 35人
- 純減数 2人
- 純減率 5.4%
定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
| 平成17年 計画前年 |
平成18年 1年目 |
平成19年 2年目 |
平成20年 3年目 |
平成21年 4年目 |
平成22年 5年目 |
平成18年から平成22年 計 | 参考 目標数値 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水道局減員 | 0人 | 1人 | 4人 | 2人 | 3人 | 10人 | ||
| 水道局増員 | 0人 | 1人 | 4人 | 1人 | 3人 | 8人 | ||
| 水道局差引 | 0人 | 0人 | -1人 | -1人 | 0人 | -2人(100%) | -2人 | |
| 水道局職員数 | 37人 | 37人 | 37人 | 36人 | 35人 | 35人 | 35人 |
更新日：2021年03月05日