平成21年度 天理市の給与・定員管理等について

総括

人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口(平成20年度末) 歳出額人件費(A) 実質収支 人件費(B) 人件費率(A/B) 参考 平成19年度の人件費率
平成20年度 68,001人 22,764,082千円 786,212千円 6,465,290千円 28.4% 26.5%

職員給与費の状況(普通会計決算)

区分 職員数(A) 給与費 一人当たりの給与費(A/B) (参考)類似団体平均一人当たりの給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
平成20年度 565人 2,782,713千円 517,908千円 1,184,454千円 4,485,075千円 7,938千円 6,397千円

注釈

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成21年4月1日現在の人数である。

特記事項

なし。

ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

天理市、類似団体平均、全国市平均で比較したラスパイレス指数

注釈

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

職員の平均給与月額、初任給等の状況

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成21年4月1日現在)

一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
天理市 46.0歳 356,200円 450,666円 409,469円
奈良県 44.5歳 353,479円 435,971円 394,274円
41.5歳 325,521円 391,770円 -円
類似団体 43.9歳 338,592円 398,310円 370,103円

 

技能労務職

区分 公務員 民間
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース) 対応する民間の類似職種 平均年齢

平均給与月額

天理市 50.2歳 75人 313,900円 356,100円 342,019円 - - -
  うち清掃職員 38.7歳 6人 267,200円 346,167円 302,667円 廃棄物処理業 44.2歳 299,900円
うち学校給食 54.1歳 15人 310,200円 328,260円 328,260円 調理士 40.1歳 292,500円
うち学校等用務員 52.2歳 29人 332,300円 384,659円 362,997円 用務員 54.5歳 214,000円
奈良県 48.5歳 204人 360,284円 417,026円 394,938円 - - -
49.2歳 4,429人 285,548円 322,737円 -円 - - -
類似団体 48.4歳 54人 311,057円 340,898円 327,925円 - - -
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員 民間
天理市 -円 -円
  うち清掃職員 5,483,104円 4,156,100円
うち学校給食 5,558,520円 3,900,000円
うち学校等用務員 6,341,208円 3,027,000円

注釈

  1. 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成18年から平成20年の3ヶ年平均)
  2. 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
  3. 年収ベースの「公務員」及び「民間」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

教育職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
天理市 41.8歳 352,741円 385,431円
奈良県 46.4歳 392,472円 443,957円
43.8歳 337,614円 362,185円

注釈

  1. 「平均給料月額」とは、平成21年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

職員の初任給の状況(平成21年4月1日現在)

区分 天理市 奈良県
一般行政職大学卒 172,200円 176,297円 172,200円
一般行政職高校卒 144,500円 142,477円 140,100円
技能労務職高校卒 135,600円 133,259円 -円
技能労務職中学卒 135,600円 119,898円 -円
教育職大学卒 192,800円 196,904円 -円
教育職高校卒 -円 174,719円 -円

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成21年4月1日現在)

区分 経験年数5年以上10年未満 経験年数10年以上15年未満 経験年数15年以上20年未満
一般行政職大学卒 233,476円 279,400円 323,300円
一般行政職高校卒 194,125円 220,500円 276,000円
技能労務職高校卒 -円 234,900円 267,400円
技能労務職中学卒 -円 234,900円 274,200円
教育職大学卒 272,653円 302,796円 338,936円
教育職高校卒 -円 -円 -円

 

一般行政職の級別職員数等の状況

一般行政職の級別職員数の状況(平成21年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事の職務 33人 9.4%
2級 主事の職務 27人 7.7%
3級 主査の職務 43人 12.2%
4級 係長及び主査の職務 119人 33.8%
5級 課長補佐の職務 53人 15.1%
6級 課長の職務 67人 19.0%
7級 部長の職務 10人 2.8%
8級 部長の職務(相当経験を有する部長) -人 -%

注釈

  1. 天理市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

職員等級別割合の推移

昇給期間短縮の状況

  平成20年度 平成19年度
職員数(A) 371人 379人
普通昇給期間(12から24月)を短縮して昇給した職員数(B) 0人 0人
比率(B/A) 0% 0%

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当

  天理市 奈良県
1人当たり平均支給額(平成20年度) 1,480千円 1,958千円 -千円
平成20年度支給割合期末手当 3.00月分
(1.50月分)
3.00月分
(1.50月分)
3.00月分
(1.50月分)
平成20年度支給割合勤勉手当 1.50月分
(0.75月分)
1.50月分
(0.75月分)
1.50月分
(0.75月分)
加算措置の状況

職制上の段階、職務の級等による加算措置

職制上の段階、職務の級等による加算措置

職制上の段階、職務の級等による加算措置

注釈:カッコ内は、再任用職員に係る支給割合である。

退職手当(平成21年4月1日現在)

  天理市・自己都合 天理市・勧奨・定年退職 国・自己都合 国・勧奨・定年退職
勤続20年 23.5月分 30.5月分 23.5月分 30.5月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算)
1人当たり平均支給額 2,185千円 23,389千円    

注釈:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成20年度に退職した職員に支給された平均額である。

地域手当(平成21年4月1日現在)

  • 支給実績(平成20年度決算) 161,863千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算) 283,473円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
市内全域(行政職) 4% 483人 9%
市内全域(教育職) 2% 61人 -%

注釈:平成17年度までは、調整手当として支給していた。

平成22年度の制度完成時
支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
市内全域(行政職) 10% 12%
市内全域(教育職) 4% -%

注釈:国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

特殊勤務手当(平成21年4月1日現在)

  • 支給実績(平成20年度決算) 6,449千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算) 76,774円
  • 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成20年度) 14.7%
  • 手当の種類(手当数) 17種
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
市税等の賦課徴収手当 市税、国民健康保険料又は介護保険料の賦 課及び徴収に従事した職員 市税、国民健康保険料又は介護保険料の賦課及び徴収業務(庁外勤務に限る) 月額 4,500円
滞納整理手当 滞納整理のために差押執行等を行った職員 滞納整理のための差押執行等の業務 1件 1,000円
汚染場所等消毒手当 感染症の病原体に汚染され、若しくは汚染された疑いがある場所又は物件の消毒作業に従事した職員 感染症の病原体に汚染され、若しくは汚染された疑いがある場所又は物件の消毒作業の業務 1回 1,500円
防疫作業手当 防疫作業に従事した職員 防疫作業の業務 1回 500円
医師手当 医療に従事する医師(非常勤の医師を除く) 医療に従事する医師の業務 給料月額の100分の60
放射線技師手当 放射線科に勤務する技師 放射線科に勤務する業務 月額 5,000円
夜間看護手当 正規の勤務時間による勤務の全部が深夜において行われる看護等の業務に従事した助産師、看護師及び准看護師 正規の勤務時間による勤務の全部が深夜において行われる看護等の業務 1回 6,000円
清掃勤務手当 環境クリーンセンターに勤務する職員(専ら、し尿収集処理及びし尿浄化槽の清掃業務又はごみ収集処理に従事する職員を除く) 環境クリーンセンターに勤務する業務 月額 4,500円
し尿収集処理等手当 し尿収集処理及びし尿浄化槽の清掃業務に従事した職員 し尿収集処理及びし尿浄化槽の清掃業務 日額 3,000円
ごみ収集処理手当 ごみ収集処理に従事した職員(清掃勤務手当の支給を受ける職員を除く。 ごみ収集処理業務 日額 1,400円
小動物死体処理手当 小動物の死体処理に従事した職員 小動物の死体処理業務 1回 700円
用地交渉手当 用地又は補償交渉に従事した職員で市長が困難であると認めたもの 用地又は補償交渉業務 1回 500円
訪問調査手当 社会福祉事務所の現業を行う職員及び指導監督を行う職員で家庭訪問、査察及び指導に従事した職員(庁外勤務に限る) 社会福祉事務所の現業を行う業務及び指導監督を行う業務 月額 4,500円
行旅病人取扱手当 行旅病人の取扱いに従事した職員 行旅病人の取扱いの業務 1件 2,500円
行旅死亡人取扱手当 行旅死亡人の取扱いに従事した職員 行旅死亡人の取扱いに従事する業務 1件 7,500円
年末・年始勤務手当 12月29日から翌年の1月3日までの間に正規の勤務又は時間外等の勤務及び宿直又は日直勤務をした天理市環境クリーンセンター又は天理市立病院に勤務する職員(常直職員を除く) 12月29日から翌年の1月3日までの間に正規の勤務又は時間外等の勤務及び宿直又は日直勤務の業務 日額 3,000円

 

時間外勤務手当

  • 支給実績(平成20年度決算) 145,004千円
  • 職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算) 275千円
  • 支給実績(平成19年度決算) 161,093千円
  • 職員1人当たり平均支給年額(平成19年度決算) 296千円

その他の手当(平成21年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成20年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算)
扶養手当 配偶者13,000円、扶養親族1人につき6,500円等 - 66,732千円 206,601円
住居手当 借家等 最高27,000円(購入から5年経過していないもの) - 23,313千円 195,908円
通勤手当 交通機関等の利用者運賃等相当額が55,000円以下のものは運賃等相当額、自動車等の利用者距離に応じて2,000円から24,500円 - 47,960千円 64,290円
管理職手当 補職別定額支給33,000円から71,000円 管理職の範囲等 84,611円 515,921円
管理職員特別勤務手当 休日等に勤務した管理職員6,000円から12,000円     225千円 8,333円
宿日直手当 宿日直をした職員 4,200円 - 1,318千円 6,306円

 

特別職の報酬等の状況(平成21年4月1日現在)

給料
  給料月額 (参考)類似団体における最高額 (参考)類似団体における最低額
市長 890,000円 1,007,000円 579,600円
副市長 759,000円 817,000円 552,000円
報酬
  報酬 (参考)類似団体における最高額 (参考)類似団体における最低額
議長 645,000円 690,000円 330,000円
副議長 558,000円 620,000円 295,800円
議員 520,000円 560,000円 273,500円
期末手当
  平成20年度支給割合
市長
副市長
3.35月分
議長
副議長
議員
3.35月分
退職手当
  算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 給料月額×100分の50×在職月数 22,488,000円 任期満了・退職時
副市長 給料月額×100分の35×在職月数 13,288,800円 任期満了・退職時

注釈:退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由

各年4月1日現在

  職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成20年 平成21年
一般行政部門 議会 6人 6人 0人  
総務 100人 95人 △5人 欠員不補充・事務の統廃合縮小による減
税務 33人 33人 0人  
民生 138人 128人 △10人 欠員不補充・事務の統廃合縮小による減
衛生 49人 46人 △3人 欠員不補充・事務の統廃合縮小による減
労働        
農林水産 16人 16人 0人  
商工 6人 7人 1人 観光課での業務増
土木 60人 60人 0人  
小計 408人 391人 △17人  
特別行政部門 教育 164人 153人 △11人 欠員不補充による減
警察        
小計 164人 153人 △11人  
公営企業等会計部門 病院 128人 123人 △5人 欠員不補充による減
水道 36人 36人 0人  
下水道 16人 16人 0人  
その他 30人 30人 0人  
小計 210人 205人 △5人  
合計 782人
[837人]
749人
[798人]
△33人
[△49人]
 

注釈

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. カッコ内は、条例定数の合計である。

年齢別職員構成の状況(平成21年4月1日現在)

職員の年齢構成推移

区分 20歳未満 20歳から23歳 24歳から27歳 28歳から31歳 32歳から35歳 36歳から39歳 40歳から43歳 44歳から47歳 48歳から51歳 52歳から55歳 56歳から59歳 60歳以上
職員数 0人 8人 47人 48人 62人 50人 70人 72人 115人 144人 124人 9人 749人

定員管理の数値目標及び進捗状況

平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

  • 平成17年4月1日職員数 830人
  • 平成22年4月1日職員数 769人
  • 純減数 △61人
  • 純減率 7.3%

定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

各年4月1日現在

  平成17年
計画始動
平成18年
1年目
平成19年
2年目
平成20年
3年目
平成21年
4年目
平成18年から22年
(参考)
数値目標
一般行政職員数 483人 474人 471人 454人 437人    
一般行政増減   △9人 △3人 △17人 △17人 △46人(139.4%) △33人
教育職員数 175人 177人 171人 164人 153人    
教育増減   2人 △6人 △7人 △11人 △21人(83.6%) △26人
消防職員数 -人 -人 -人 -人 -人    
消防増減   -人 -人 -人 -人    
公営企業等会計職員数 172人 167人 166人 164人 159人    
公営企業等会計増減   △5人 △1人 △2人 △5人 △13人(1300.0%) △1人
職員数計 830人 818人 808人 782人 749人    
増減計   △12人 △10人 △26人 △33人 △75人(135.0%) △60人

注釈

  1. 計画期間は、17年~22年の5年間である。
  2. カッコ内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
  3. 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

公営企業職員の状況

水道事業

職員給与費の状況

決算(平成20年度)
総費用(A) 2,900,494千円
純損益又は実質収支 ▲89,265千円
職員給与費(B) 353,392千円
総費用に占める職員給与費比率(B/A) 12.2%

参考:平成19年度の総費用に占める職員給与費比率 13.3%

職員数(A) 36人
給与費 給料 160,766千円
職員手当 42,041千円
期末・勤勉手当 73,005千円
計(B) 275,812千円
一人当たり給与費(B/A) 7,661千円

注釈

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成21年3月31日現在の人数である。

特記事項:なし

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成21年4月1日現在)

平均年齢 47.8歳
基本給 179,146千円
平均月収額 638,454円

注釈:平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当(平成20年度)
水道局1人当たり平均支給額 2,028千円
天理市1人当たり平均支給額 千円
支給割合
  一般職 再任用
水道局期末手当 3.0月分 1.60月分
水道局勤勉手当 1.50月分 0.75月分
天理市期末手当 3.0月分 1.60月分
天理市勤勉手当 1.50月分 0.75月分

加算措置の状況:職制上の段階、職務の級等による加算措置

退職手当(平成21年4月1日現在)
  水道局自己都合 水道局勧奨・定年 天理市自己都合 天理市勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 47.50月分 59.28月分
最高限度額 53.50月分 59.28月分 53.50月分 59.28月分
1人当たり平均支給額 0千円 0千円 0千円 千円

その他の加算措置:定年前早期退職特例措置(2から20%加算)

注釈:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成20年度に退職した職員に支給された平均額である。

地域手当(平成21年4月1日現在)
支給実績 10,502千円
支給職員1人当たり平均支給年額 291,722円
支給対象地域 市内全域
支給率 5%
支給対象職員数 36人
一般行政職の制度(支給率) 5%
特殊勤務手当(平成21年4月1日現在)
支給実績(平成20年度決算) 4,468千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算) 178,720円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成20年度) 69.4%
手当の種類(手当数) 4種
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
企業手当 管理職を除く全職員   給料月額の100分の3
集金手当 水道料金の徴収にあたり、料金支払いの交渉等に従事した職員 水道料金の徴収業務 月額 4,000円
薬品取扱手当 有機溶剤等の資格を必要とする薬品を取り扱う業務 水質検査業務 月額 1,000円
緊急手当 上下水道施設の修理等、緊急作業に従事した職員 緊急時の上下水道施設修理等業務 1回 2,500円以内
時間外勤務手当
支給実績(平成20年度決算) 10,635千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算) 425千円
支給実績(平成19年度決算) 14,468千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成19年度決算) 629千円

注釈:時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

その他の手当(平成21年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績(平成20年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算)
扶養手当 配偶者13,000円
扶養親族1人につき6,500円
その他5,000円等
- 7,998千円 281,357円
住居手当

借家等 最高27,000円
持家 2,500円
(購入から5年経過していないもの)

- 60千円 30,000円
通勤手当 交通機関等の利用者 運賃等相当額が55,000円以下のものは運賃相当額
自動車の利用者 距離に応じて2,000円から24,500円
- 2,553千円 68,188円
管理職手当 課長補佐から部長職
補職別定額支給 48,000円から71,000円
- 7,824千円 577,090円

 

定員管理の数値目標及び進捗状況

平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

  • 平成17年4月1日職員数 37人
  • 平成22年4月1日職員数 35人
  • 純減数 2人
  • 純減率 5.4%

定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

リンク先参照

各年4月1日現在

  平成17年
計画始動
平成18年
1年目
平成19年
2年目
平成20年
3年目
平成21年
4年目
平成22年
5年目
平成18年から22年
(参考)
数値目標
水道局減員   3人 5人 4人 2人 5人 19人  
水道局増員   2人 4人 5人 2人 2人 15人  
水道局差引   -1人 -1人 1人 0人 -3人 -4人(200%) -2人
水道局職員数 37人 36人 35人 36人 36人 33人   35人

 

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〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所4階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-5016
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