平成23年度 天理市の給与・定員管理等について

総括

人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口(平成21年度末) 歳出額人件費(A) 実質収支 人件費(B) 人件費率(A/B) 参考 平成21年度の人件費率
平成22年度 67,548人 24,170,244千円 990,316千円 6,039,870千円 25.0% 26.7%

職員給与費の状況(普通会計決算)

区分 職員数(A) 給与費 一人当たりの給与費(A/B) (参考)類似団体平均一人当たりの給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
平成22年度 560人 2,206,287千円 453,100千円 836,666千円 3,496,053千円 6,243千円 5,959千円

注釈

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成22年4月1日現在の人数である。

特記事項

なし。

ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

天理市、類似団体平均、全国市平均で比較したラスパイレス指数

注釈

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

一般行政職給料表の状況(平成23年4月1日現在)

  1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
1号給の給料月額 135,600円 185,800円 222,900円 261,900円 289,200円 320,600円 366,200円 413,000円
最高号給の給料月額 243,700円 309,200円 356,400円 390,100円 402,500円 424,600円 458,400円 480,500円

注釈:給料月額は、給与抑制措置を行う前のものである。

職員の平均給与月額、初任給等の状況

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成23年4月1日現在)

一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
天理市 44.3歳 336,400円 471,300円 385,372円
奈良県 43.8歳 344,039円 424,235円 385,028円
42.3歳 327,205円 397,723円 -円
類似団体 43.7歳 332,547円 401,218円 362,919円

 

技能労務職

区分 公務員 民間
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース) 対応する民間の類似職種 平均年齢

平均給与月額

天理市 50.6歳 65人 315,200円 374,500円 344,425円 - - -
  うち清掃職員 43.8歳 8人 294,600円 410,850円 331,100円 廃棄物処理業 44.6歳 290,600円
うち学校給食 54.5歳 12人 313,200円 336,567円 333,700円 調理士 42.2歳 251,200円
うち学校等用務員 53.3歳 24人 331,600円 391,022円 364,683円 用務員 53.8歳 209,700円
奈良県 50.7歳 137人 372,188円 429,874円 407,466円 - - -
49.5歳 3,689人 283,862円 321,662円 -円 - - -
類似団体 48.9歳 46人 313,183円 347,693円 329,465円 - - -
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員 民間
天理市 -円 -円
  うち清掃職員 6,259,300円 4,035,300円
うち学校給食 5,368,700円 3,385,100円
うち学校等用務員 6,285,500円 2,943,200円

注釈

  1. 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成20年から平成22年の3ヶ年平均)
  2. 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
  3. 年収ベースの「公務員」及び「民間」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

教育職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
天理市 38.8歳 325,800円 353,738円
奈良県 45.4歳 380,540円 427,742円
43.0歳 326,746円 354,793円

注釈

  1. 「平均給料月額」とは、平成23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

区分 天理市 奈良県
一般行政職大学卒 172,200円 178,800円 172,200円
一般行政職高校卒 144,500円 144,500円 140,100円
技能労務職高校卒 135,600円 135,150円 -円
技能労務職中学卒 135,600円 121,600円 -円
教育職大学卒 192,800円 199,700円 -円
教育職高校卒 -円 177,200円 -円

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)

区分 経験年数5年以上10年未満 経験年数10年以上15年未満 経験年数15年以上20年未満
一般行政職大学卒 237,381円 281,000円 326,900円
一般行政職高校卒 206,900円 232,800円 288,100円
技能労務職高校卒 -円 248,600円 274,100円
技能労務職中学卒 -円 -円 271,000円
教育職大学卒 247,242円 306,933円 330,569円
教育職高校卒 -円 -円 -円

 

一般行政職の級別職員数等の状況

一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事の職務 46人 13.5%
2級 主事の職務 36人 10.6%
3級 主査の職務 47人 13.8%
4級 係長及び主査の職務 96人 28.2%
5級 課長補佐の職務 42人 12.4%
6級 課長の職務 63人 18.5%
7級 部長の職務 10人 3.0%
8級 部長の職務(相当経験を有する部長) -人 -%

注釈

  1. 天理市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

職員等級別割合の推移

昇給への勤務成績の反映状況

現在勤務日数等を判定基準としている。

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当

  天理市 奈良県
1人当たり平均支給額(平成22年度) 1,494千円 1,623千円 -千円
平成22年度支給割合期末手当 2.60月分
(1.45月分)
2.60月分
(1.45月分)
2.60月分
(1.45月分)
平成22年度支給割合勤勉手当 1.35月分
(0.65月分)
1.35月分
(0.65月分)
1.35月分
(0.65月分)
加算措置の状況

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算5~20%

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算5~20%
  • 管理職加算10~20%

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算5~20%
  • 管理職加算10~20%

注釈:カッコ内は、再任用職員に係る支給割合である。

参考:勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

一律支給を行っている

退職手当(平成23年4月1日現在)

  天理市・自己都合 天理市・勧奨・定年退職 国・自己都合 国・勧奨・定年退職
勤続20年 23.5月分 30.5月分 23.5月分 30.5月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算)
1人当たり平均支給額 22,704千円 23,973千円    

注釈:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した職員に支給された平均額である。

地域手当(平成23年4月1日現在)

  • 支給実績(平成22年度決算) 109,838千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 196,842円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
市内全域(行政職) 5% 498人 12%
市内全域(教育職) 2% 60人 -%

 

特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)

  • 支給実績(平成22年度決算) 5,992千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 67,325円
  • 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度) 15.9%
  • 手当の種類(手当数) 19種
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
市税等の賦課徴収手当 市税、国民健康保険料又は介護保険料の賦課及び徴収に従事した職員 市税、国民健康保険料又は介護保険料の賦課及び徴収業務(庁外勤務に限る) 月額 4,500円
滞納整理手当 滞納整理のために差押執行等を行った職員 滞納整理のための差押執行等の業務 1件 1,000円
汚染場所等消毒手当 感染症の病原体に汚染され、若しくは汚染された疑いがある場所又は物件の消毒作業に従事した職員 感染症の病原体に汚染され、若しくは汚染された疑いがある場所又は物件の消毒作業の業務 1回 1,500円
防疫作業手当 防疫作業に従事した職員 防疫作業の業務 1回 500円
医師手当 医療に従事する医師(非常勤の医師を除く) 医療に従事する医師の業務 給料月額の100分の60
救急勤務医手当 休診日又は夜間において、救急搬送された、又は時間外に来院した患者の診察等の業務に従事した医師 休診日又は夜間において、救急搬送された、又は時間外に来院した 患者の診察等の業務 1件 2,000円
救急患者を診察し、入院させる業務に従事した医師 救急患者を診察し、入院させる業務 1件 10,000円
救急患者を手術するため、その者の勤務時間外に呼出しを受け、勤務に至った医師 時間外における呼び出しによる救急患者の手術 1件 10,000円
分娩手当 分娩の業務に従事した産婦人科医師及び助産師 分娩の業務 1件 5,000円
放射線技師手当 放射線科に勤務する技師 放射線科に勤務する業務 月額 5,000円
夜間看護手当 正規の勤務時間による勤務の全部が深夜において行われる看護等の業務に従事した助産師、看護師及び准看護師 正規の勤務時間による勤務の全部が深夜において行われる看護等の業務 1回 6,000円
し尿収集処理等手当 し尿収集処理及びし尿浄化槽の清掃業務に従事した職員 し尿収集処理及びし尿浄化槽の清掃業務 日額 3,000円
ごみ収集処理手当 ごみ収集処理に従事した職員(清掃勤務手当の支給を受ける職員を除く。 ごみ収集処理業務 日額 1,400円
訪問調査手当 社会福祉事務所の現業を行う職員及び指導監督を行う職員で家庭訪問、査察及び指導に従事した職員(庁外勤務に限る。) 社会福祉事務所の現業を行う業務及び指導監督を行う業務 月額 4,500円
小動物死体処理手当 小動物の死体処理に従事した職員 小動物の死体処理業務 1回 700円
用地交渉手当 用地又は補償交渉に従事した職員で市長が困難であると認めたもの 用地又は補償交渉業務 1回 500円
訪問調査手当 社会福祉事務所の現業を行う職員及び指導監督を行う職員で家庭訪問、査察及び指導に従事した職員(庁外勤務に限る) 社会福祉事務所の現業を行う業務及び指導監督を行う業務 月額 4,500円
行旅病人取扱手当 行旅病人の取扱いに従事した職員 行旅病人の取扱いの業務 1件 2,500円
行旅死亡人取扱手当 行旅死亡人の取扱いに従事した職員 行旅死亡人の取扱いに従事する業務 1件 7,500円
年末・年始勤務手当
12月29日から翌年の1月3日までの間に正規の勤務又は時間外等の勤務及び宿直又は日直勤務をした職員(常直職員を除く)
12月29日から翌年の1月3日までの間に正規の勤務又は時間外等の勤務及び宿直又は日直勤務の業務 日額 3,000円

 

時間外勤務手当

  • 支給実績(平成22年度決算) 138,910千円
  • 職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 249千円
  • 支給実績(平成21年度決算) 158,056千円
  • 職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 316千円

その他の手当(平成23年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成22年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)
扶養手当 配偶者13,000円、扶養親族1人につき6,500円等 - 60,374千円 196,019円
住居手当 借家等 最高27,000円 - 19,4836千円 196,797円
通勤手当 交通機関等の利用者運賃等相当額が55,000円以下のものは運賃等相当額、自動車等の利用者距離に応じて2,000円から24,500円 - 36,130千円 73,885円
管理職手当 補職別定額支給33,000円から71,000円 管理職の範囲等 83,672千円 519,702円
管理職員特別勤務手当 休日等に勤務した管理職員6,000円から12,000円 管理職の範囲等 963千円 12,190円
宿日直手当 宿日直をした職員 4,200円 - 1,289千円 7,044円

 

特別職の報酬等の状況(平成23年4月1日現在)

給料
  給料月額 (参考)類似団体における最高額 (参考)類似団体における最低額
市長 862,000円 990,000円 500,000円
副市長 735,000円 802,000円 395,000円
報酬
  報酬 (参考)類似団体における最高額 (参考)類似団体における最低額
議長 645,000円 690,000円 359,000円
副議長 558,000円 620,000円 295,000円
議員 520,000円 560,000円 273,000円
期末手当
  平成22年度支給割合
市長
副市長
2.95月分
議長
副議長
議員
2.95月分
退職手当
  算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 給料月額×100分の50×在職月数 22,488,000円 任期満了・退職時
副市長 給料月額×100分の35×在職月数 13,288,800円 任期満了・退職時

注釈:退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由

各年4月1日現在

  職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成22年 平成23年
一般行政部門 議会 6人 6人 △1人 欠員不補充による減
総務 97人 96人 0人  
税務 33人 30人 △3人 事務の見直しによる減
民生 123人 127人 4人 福祉事務所、保育所での業務増
衛生 46人 45人 △1人 事務の見直しによる減
労働        
農林水産 16人 15人 △1人 業務の見直しによる減
商工 8人 10人 2人 中小企業指導、観光での業務増
土木 65人 65人 1人 都市計画での業務増
小計 389人 394人 5人  
特別行政部門 教育 144人 137人 △7人 事務の見直しによる減
警察        
小計 144人 137人 △7人  
公営企業等会計部門 病院 116人 113人 △3人 欠員不補充による減
水道 35人 33人 △2人 事務の見直しによる減
下水道 11人 8人 △3人 事務の見直しによる減
その他 31人 28人 △3人 事務の見直しによる減
小計 193人 182人 △11人  
合計 726人
[798人]
713人
[798人]
△13人
[0人]
 

注釈

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. カッコ内は、条例定数の合計である。

年齢別職員構成の状況(平成23年4月1日現在)

職員の年齢構成推移

区分 20歳未満 20歳から23歳 24歳から27歳 28歳から31歳 32歳から35歳 36歳から39歳 40歳から43歳 44歳から47歳 48歳から51歳 52歳から55歳 56歳から59歳 60歳以上
職員数 0人 21人 56人 55人 69人 52人 54人 80人 77人 131人 109人 9人 713人

職員数の推移

  平成19年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 過去5年間の増減数(率)
一般行政 439人 437人 425人 408人 406人 411人 ▲28人(6.4%)
教育 187人 182人 174人 164人 155人 148人 ▲39人(20.9%)
普通会計計 626人 619人 599人 572人 561人 559人 ▲67人(10.9%)
公営企業会計計 218人 216人 210人 205人 193人 182人 ▲36人(16.5%)
総合計 844人 835人 809人 777人 754人 741人 ▲103人(12.2% )

注釈

  1. 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。
  2. 合併した団体にあっては、合併前の年については合併前の旧団体の合計職員数。

公営企業職員の状況

水道事業

職員給与費の状況

決算(平成22年度)
総費用(A) 2,423,643千円
純損益又は実質収支 54,177千円
職員給与費(B) 331,773千円
総費用に占める職員給与費比率(B/A) 13.7%

参考:平成21年度の総費用に占める職員給与費比率 14.1%

職員数(A) 33人
給与費 給料 144,199千円
職員手当 36,823千円
期末・勤勉手当 56,801千円
計(B) 237,823千円
一人当たり給与費(B/A) 7,207千円

注釈

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成23年3月31日現在の人数である。

特記事項:なし

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成23年4月1日現在)

平均年齢 44.0歳
基本給 141,199千円
平均月収額 609,255円

注釈:平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当(平成23年度)
1人当たり平均支給額 1,680千円
支給割合
  一般職 再任用
期末手当 2.60月分 1.45月分
勤勉手当 1.35月分 0.65月分

加算措置の状況:職制上の段階、職務の級等による加算措置

退職手当(平成23年4月1日現在)
  上下水道局自己都合 上下水道局勧奨・定年 天理市自己都合 天理市勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 47.50月分 59.28月分
上最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
1人当たり平均支給額 28,425千円 26,514千円 22,704千円 23,973千円

その他の加算措置:定年前早期退職特例措置(2から20%加算)

注釈:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した職員に支給された平均額である。

地域手当(平成23年4月1日現在)
支給実績 7,895千円
支給職員1人当たり平均支給年額 239,242円
支給対象地域 市内全域
支給率 5%
支給対象職員数 33人
一般行政職の制度(支給率) 5%
特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(平成22年度決算) 2,626千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 145,136円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度) 62.9%
手当の種類(手当数) 4種
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
企業手当 管理職を除く全職員   給料月額の100分の1
集金手当 水道料金の徴収にあたり、料金支払いの交渉等に従事した職員 水道料金の徴収業務 月額 4,000円
薬品取扱手当 有機溶剤等の資格を必要とする薬品を取り扱う業務 水質検査業務 月額 1,000円
緊急手当 上下水道施設の修理等、緊急作業に従事した職員 緊急時の上下水道施設修理等業務 1回 2,500円
時間外勤務手当
支給実績(平成22年度決算) 10,307千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 468千円
支給実績(平成22年度決算) 11,345千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 567千円

注釈:時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

その他の手当(平成23年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績(平成22年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)
扶養手当 配偶者13,000円
扶養親族1人につき6,500円
その他5,000円等
- 6,849千円 273,960円
住居手当 借家等 最高27,000円 - 0千円 0円
通勤手当 交通機関等の利用者 運賃等相当額が55,000円以下のものは運賃相当額
自動車の利用者 距離に応じて2,000円から24,500円
- 2,270千円 78,276円
管理職手当 課長補佐から部長職
補職別定額支給 48,000円から71,000円
- 6,876千円 573,000円

 

下水道事業

職員給与費の状況

決算(平成22年度)
総費用(A) 2,622,262千円
純損益又は実質収支 193,153千円
職員給与費(B) 139,645千円
総費用に占める職員給与費比率(B/A) 5.3%
職員数(A) 13 人
給与費 給料 61,097千円
職員手当 15,557千円
期末・勤勉手当 20,936千円
計(B) 97,590千円
一人当たり給与費(B/A) 7,507千円

注釈

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成23年3月31日現在の人数である。

特記事項:なし

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成23年4月1日現在)

平均年齢 51.5歳
基本給 66,841千円
平均月収額 600,002円

注釈:平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当(平成22年度)
上下水道局1人当たり平均支給額 1,857千円
天理市1人当たり平均支給額 1,494千円
支給割合
  一般職 再任用
上下水道局期末手当 2.60月分 1.45月分
上下水道局勤勉手当 1.35月分 0.65月分
天理市期末手当 2.60月分 1.45月分
天理市勤勉手当 1.35月分 0.65月分

加算措置の状況:職制上の段階、職務の級等による加算措置

退職手当(平成23年4月1日現在)
  上下水道局自己都合 上下水道局勧奨・定年 天理市自己都合 天理市勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
1人当たり平均支給額 0千円 0千円 22,704千円 23,973千円

その他の加算措置:定年前早期退職特例措置(2から20%加算)

注釈:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した職員に支給された平均額である。

地域手当(平成23年4月1日現在)
支給実績 3,080千円
支給職員1人当たり平均支給年額 236,923円
支給対象地域 市内全域
支給率 5%
支給対象職員数 11人
一般行政職の制度(支給率) 5%
特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(平成22年度決算) 93千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 11,625円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度) 61.5%
手当の種類(手当数) 4種
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
企業手当 管理職を除く全職員   給料月額の100分の1
集金手当 水道料金の徴収にあたり、料金支払いの交渉等に従事した職員 水道料金の徴収業務 月額 4,000円
薬品取扱手当 有機溶剤等の資格を必要とする薬品を取り扱う業務 水質検査業務 月額 1,000円
緊急手当 上下水道施設の修理等、緊急作業に従事した職員 緊急時の上下水道施設修理等業務 1回 2,500円
時間外勤務手当
支給実績(平成22年度決算) 10,307千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 468千円
支給実績(平成21年度決算) 11,345千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 567千円

注釈:時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

その他の手当(平成23年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績(平成22年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)
扶養手当 配偶者13,000円
扶養親族1人につき6,500円
その他5,000円等
- 6,849千円 273,960円
住居手当 借家等 最高27,000円 - 0千円 0円
通勤手当 交通機関等の利用者 運賃等相当額が55,000円以下のものは運賃相当額
自動車の利用者 距離に応じて2,000円から24,500円
- 2,270千円 78,276円
管理職手当 課長補佐から部長職
補職別定額支給 48,000円から71,000円
- 6,876千円 573,000円

 

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