平成24年度 天理市の給与・定員管理等について

総括

人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口(平成23年度末) 歳出額人件費(A) 実質収支 人件費(B) 人件費率(A/B) 参考 平成22年度の人件費率
平成23年度 67,039人 23,913,284千円 932,244千円 5,864,136千円 24.5% 25.0%

職員給与費の状況(普通会計決算)

区分 職員数(A) 給与費 一人当たりの給与費(A/B) (参考)類似団体平均一人当たりの給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
平成23年度 531人 2,091,510千円 431,679千円 786,418千円 3,309,607千円 6,233千円 6,045千円

注釈

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成23年4月1日現在の人数である。

特記事項

なし。

ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

天理市、類似団体平均、全国市平均で比較したラスパイレス指数

注釈

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
  3. 参考値は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の値である。

一般行政職給料表の状況(平成24年4月1日現在)

  1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
1号給の給料月額 135,600円 185,800円 222,900円 261,900円 289,200円 320,600円 366,200円 413,000円
最高号給の給料月額 243,700円 307,800円 354,700円 388,300円 400,600円 422,600円 456,200円 478,200円

注釈:給料月額は、給与抑制措置を行う前のものである。

職員の平均給与月額、初任給等の状況

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成24年4月1日現在)

一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
天理市 43.7歳 329,500円 377,119円 377,118円
奈良県 43.6歳 340,405円 424,812円 382,962円
42.8歳 329,917円 401,789円 -円
類似団体 43.2歳 327,748円 391,486円 362,999円

 

技能労務職

区分 公務員 民間
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース) 対応する民間の類似職種 平均年齢

平均給与月額

天理市 51.3歳 64人 319,100円 370,500円 344,425円 - - -
  うち清掃職員 44.8歳 8人 301,800円 391,100円 336,812円 廃棄物処理業 44.7歳 288,200円
うち学校給食 56.3歳 11人 320,200円 343,127円 340,390円 調理士 42.4歳 247,900円
うち学校等用務員 53.3歳 22人 329,200円 391,022円 361,631円 用務員 53.5歳 206,600円
奈良県 50.5歳 118人 365,094円 419,340円 402,570円 - - -
49.7歳 3,479人 285,030円 323,181円 -円 - - -
類似団体 49.0歳 39人 314,792円 350,255円 335,630円 - - -
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員 民間
天理市 -円 -円
  うち清掃職員 6,043,000円 3,989,200円
うち学校給食 5,472,324円 3,330,900円
うち学校等用務員 6,172,264円 2,861,400円

注釈

  1. 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成21年から平成23年の3ヶ年平均)
  2. 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
  3. 年収ベースの「公務員」及び「民間」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

教育職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
天理市 39.2歳 326,200円 348,806円
奈良県 44.4歳 370,637円 415,934円
41.3歳 313,448円 342,930円

注釈

  1. 「平均給料月額」とは、平成24年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

職員の初任給の状況(平成24年4月1日現在)

区分 天理市 奈良県
一般行政職大学卒 172,200円 178,800円 172,200円
一般行政職高校卒 144,500円 144,500円 140,100円
技能労務職高校卒 135,600円 135,150円 -円
技能労務職中学卒 135,600円 121,600円 -円
教育職大学卒 192,800円 199,700円 -円
教育職高校卒 -円 177,200円 -円

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成24年4月1日現在)

区分 経験年数5年以上10年未満 経験年数10年以上15年未満 経験年数15年以上20年未満
一般行政職大学卒 234,692円 282,300円 321,200円
一般行政職高校卒 199,450円 238,700円 282,200円
技能労務職高校卒 -円 -円 273,200円
技能労務職中学卒 -円 -円 277,500円
教育職大学卒 254,449円 306,518円 339,810円
教育職高校卒 -円 -円 -円

 

一般行政職の級別職員数等の状況

一般行政職の級別職員数の状況(平成24年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事の職務 55人 16.2%
2級 主事の職務 27人 8.0%
3級 主査の職務 54人 15.9%
4級 係長及び主査の職務 93人 27.4%
5級 課長補佐の職務 41人 12.1%
6級 課長の職務 60人 17.7%
7級 部長の職務 9人 2.7%
8級 部長の職務(相当経験を有する部長) -人 -%

注釈

  1. 天理市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

職員等級別割合の推移

昇給への勤務成績の反映状況

現在勤務日数等を判定基準としている。

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当

  天理市 奈良県
1人当たり平均支給額(平成23年度) 1,494千円 1,599千円 -千円
平成23年度支給割合期末手当 2.60月分
(1.45月分)
2.60月分
(1.45月分)
2.60月分
(1.45月分)
平成23年度支給割合勤勉手当 1.35月分
(0.65月分)
1.35月分
(0.65月分)
1.35月分
(0.65月分)
加算措置の状況

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算5~20%

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算5~20%
  • 管理職加算10~20%

職制上の段階、職務の級等による加算措置

  • 役職加算5~20%
  • 管理職加算10~20%

注釈:カッコ内は、再任用職員に係る支給割合である。

参考:勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

一律支給を行っている

退職手当(平成24年4月1日現在)

  天理市・自己都合 天理市・勧奨・定年退職 国・自己都合 国・勧奨・定年退職
勤続20年 23.5月分 30.5月分 23.5月分 30.5月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%から20%加算)
1人当たり平均支給額 4,288千円 26,312千円    

注釈:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成23年度に退職した職員に支給された平均額である。

地域手当(平成24年4月1日現在)

  • 支給実績(平成23年度決算) 104,891千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算) 187,640円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
市内全域(行政職) 5% 476人 12%
市内全域(教育職) 2% 55人 -%

 

特殊勤務手当(平成24年4月1日現在)

  • 支給実績(平成23年度決算) 6,021千円
  • 支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算) 71,679円
  • 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成23年度) 15.0%
  • 手当の種類(手当数) 17種
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
滞納整理手当 滞納整理のために差押執行等を行った職員 滞納整理のための差押執行等の業務 1件 500円
汚染場所等消毒手当 感染症の病原体に汚染され、若しくは汚染された疑いがある場所又は物件の消毒作業に従事した職員 感染症の病原体に汚染され、若しくは汚染された疑いがある場所又は物件の消毒作業の業務 1回 1,500円
防疫作業手当 防疫作業に従事した職員 防疫作業の業務 1回 500円
医師手当 医療に従事する医師(非常勤の医師を除く) 医療に従事する医師の業務 給料月額の100分の60
救急勤務医手当 休診日又は夜間において、救急搬送された、又は時間外に来院した患者の診察等の業務に従事した医師 休診日又は夜間において、救急搬送された、又は時間外に来院した 患者の診察等の業務 1件 2,000円
救急患者を診察し、入院させる業務に従事した医師 救急患者を診察し、入院させる業務 1件 10,000円
救急患者を手術するため、その者の勤務時間外に呼出しを受け、勤務に至った医師 時間外における呼び出しによる救急患者の手術 1件 10,000円
分娩手当 分娩の業務に従事した産婦人科医師及び助産師 分娩の業務 1件 5,000円
放射線技師手当 放射線科に勤務する技師 放射線科に勤務する業務 月額 5,000円
夜間看護手当 正規の勤務時間による勤務の全部が深夜において行われる看護等の業務に従事した助産師、看護師及び准看護師 正規の勤務時間による勤務の全部が深夜において行われる看護等の業務 1回 10,000円
し尿収集処理等手当 し尿収集処理及びし尿浄化槽の清掃業務に従事した職員 し尿収集処理及びし尿浄化槽の清掃業務 日額 3,000円
ごみ収集処理手当 ごみ収集処理に従事した職員(清掃勤務手当の支給を受ける職員を除く。 ごみ収集処理業務 日額 1,400円
訪問調査手当 社会福祉事務所の現業を行う職員及び指導監督を行う職員で家庭訪問、査察及び指導に従事した職員(庁外勤務に限る。) 社会福祉事務所の現業を行う業務及び指導監督を行う業務 月額 4,500円
小動物死体処理手当 小動物の死体処理に従事した職員 小動物の死体処理業務 1回 700円
訪問調査手当 社会福祉事務所の現業を行う職員及び指導監督を行う職員で家庭訪問、査察及び指導に従事した職員(庁外勤務に限る) 社会福祉事務所の現業を行う業務及び指導監督を行う業務 月額 4,500円
行旅病人取扱手当 行旅病人の取扱いに従事した職員 行旅病人の取扱いの業務 1件 2,500円
行旅死亡人取扱手当 行旅死亡人の取扱いに従事した職員 行旅死亡人の取扱いに従事する業務 1件 5,000円
年末・年始勤務手当 12月29日から翌年の1月3日までの間に正規の勤務又は時間外等の勤務及び宿直又は日直勤務をした天理市環境クリーンセンター又は天理市立病院に勤務する職員(常直職員を除く) 12月29日から翌年の1月3日までの間に正規の勤務又は時間外等の勤務及び宿直又は日直勤務の業務 日額 3,000円

時間外勤務手当

  • 支給実績(平成23年度決算) 134,186千円
  • 職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算) 240千円
  • 支給実績(平成22年度決算) 138,910千円
  • 職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 249千円

その他の手当(平成24年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成23年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算)
扶養手当 配偶者13,000円、扶養親族1人につき6,500円等 - 54,815千円 225,575円
住居手当 借家等 最高27,000円 - 21,276千円 256,336円
通勤手当 交通機関等の利用者運賃等相当額が55,000円以下のものは運賃等相当額、自動車等の利用者距離に応じて2,000円から24,500円 - 34,271千円 72,301円
管理職手当 補職別定額支給33,000円から71,000円 管理職の範囲等 77,461千円 143名
541,685円
管理職員特別勤務手当 休日等に勤務した管理職員6,000円から12,000円 管理職の範囲等 2,451千円 169名
14,502円
宿日直手当 宿日直をした職員 4,200円 - 1,348千円 197名
6,840円

特別職の報酬等の状況(平成24年4月1日現在)

給料
  給料月額 (参考)類似団体における最高額 (参考)類似団体における最低額
市長 862,000円 1,000,000円 447,500円
副市長 735,000円 816,000円 497,000円
報酬
  報酬 (参考)類似団体における最高額 (参考)類似団体における最低額
議長 645,000円 698,000円 335,000円
副議長 558,000円 620,000円 275,000円
議員 520,000円 560,000円 255,000円
期末手当
  平成23年度支給割合
市長
副市長
2.95月分
議長
副議長
議員
2.95月分
退職手当
  算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 給料月額×100分の50×在職月数 22,488,000円 任期満了・退職時
副市長 給料月額×100分の35×在職月数 13,288,800円 任期満了・退職時

注釈:退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由

各年4月1日現在

  職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成23年 平成24年
一般行政部門 議会 6人 6人 0人  
総務 96人 96人 0人  
税務 30人 30人 0人  
民生 127人 125人 △2人 事務の統廃合及び欠員不補充による減
衛生 45人 47人 2人 環境保全・保健センターでの業務増
労働        
農林水産 15人 15人 0人  
商工 10人 10人 0人  
土木 65人 66人 1人 都市計画での業務増
小計 394人 395人 1人  
特別行政部門 教育 137人 136人 △1人 事務の見直しによる減
警察        
小計 137人 136人 △1人  
普通会計合計 531人 531人 0人  
公営企業等会計部門 病院 113人 104人 △9人 欠員不補充による減
水道 33人 34人 1人 水道事業での業務増
下水道 8人 7人 △1人 事務の見直しによる減
その他 28人 28人 0人  
小計 182人 173 人 △9人  
合計 713人
[798人]
704人
[798人]
△9人
[0人]
 

注釈

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. カッコ内は、条例定数の合計である。

年齢別職員構成の状況(平成24年4月1日現在)

職員の年齢構成推移

区分 20歳未満 20歳から23歳 24歳から27歳 28歳から31歳 32歳から35歳 36歳から39歳 40歳から43歳 44歳から47歳 48歳から51歳 52歳から55歳 56歳から59歳 60歳以上
職員数 0人 22人 54人 79人 55人 57人 50人 76人 74人 116人 112人 9人 704人

職員数の推移

  平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 過去5年間の増減数(率)
一般行政 437人 425人 408人 406人 411人 412人 ▲25人(5.7%)
教育 182人 174人 164人 155人 148人 147人 ▲35人(19.2%)
普通会計計 619人 599人 572人 561人 559人 559人 ▲60人(9.7%)
公営企業会計計 216人 210人 205人 193人 182人 173人 ▲43人(19.9%)
総合計 835人 809人 777人 754人 741人 732人 ▲103人(12.3% )

注釈

  1. 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。
  2. 合併した団体にあっては、合併前の年については合併前の旧団体の合計職員数。

公営企業職員の状況

水道事業

職員給与費の状況

決算(平成23年度)
総費用(A) 2,191,578千円
純損益又は実質収支 171,144千円
職員給与費(B) 298,967千円
総費用に占める職員給与費比率(B/A) 13.6%
参考
平成22年度の総費用 2,423,643千円
平成22年度の職員給与費 331,773千円
総費用に占める職員給与費比率 13.7%
職員数(A) 30人
給与費 給料 128,250千円
職員手当 40,692千円
期末・勤勉手当 50,390千円
計(B) 219,332千円
一人当たり給与費(B/A) 7,311千円

注釈

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成24年3月31日現在の人数である。

特記事項:なし

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成24年4月1日現在)

平均年齢 44.0歳
基本給 141,199千円
平均月収額 609,255円

注釈:平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当(平成23年度)
1人当たり平均支給額 1,680千円
支給割合
  一般職 再任用
期末手当 2.60月分 1.45月分
勤勉手当 1.35月分 0.65月分

加算措置の状況:職制上の段階、職務の級等による加算措置

退職手当(平成24年4月1日現在)
  自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
1人当たり平均支給額 0千円 26,596千円

その他の加算措置:退職時特別昇給なし

注釈:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成23年度に退職した職員に支給された平均額である。

地域手当(平成24年4月1日現在)
支給実績 6,987千円
支給職員1人当たり平均支給年額 232,915円
支給対象地域 市内全域
支給率 5%
支給対象職員数 30人
一般行政職の制度(支給率) 5%
特殊勤務手当(平成24年4月1日現在)
支給実績(平成23年度決算) 2,781千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算) 132,441円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成23年度) 70.0%
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
緊急手当 上下水道施設の修理等、緊急作業に従事した職員 緊急時の上下水道施設修理等業務 1回 2,500円
時間外勤務手当
支給実績(平成23年度決算) 16,663千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算) 793千円
支給実績(平成22年度決算) 10,307千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 468千円

注釈:時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

その他の手当(平成24年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績(平成23年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算)
扶養手当 配偶者13,000円
扶養親族1人につき6,500円
その他5,000円等
- 5,962千円 270,977円
住居手当 借家等 最高27,000円 - 81千円 81,000円
通勤手当 交通機関等の利用者(運賃等相当額が55,000円以下のものは運賃相当額)
自動車の利用者(距離に応じて2,000円から24,500円)
- 2,480千円 88,566円
管理職手当 課長補佐から部長職
補職別定額支給(48,000円から71,000円)
- 5,576千円 557,600円

 

下水道事業

職員給与費の状況

決算(平成23年度)
総費用(A) 2,572,591千円
純損益又は実質収支 ▲133,311千円
職員給与費(B) 121,428千円
総費用に占める職員給与費比率(B/A) 4.7%
参考
平成22年度の総費用 2,622,262千円
平成22年度の職員給与費 139,645千円
総費用に占める職員給与費比率 5.3%
職員数(A) 11 人
給与費 給料 50,620千円
職員手当 12,630千円
期末・勤勉手当 20,428千円
計(B) 83,678千円
一人当たり給与費(B/A) 7,311千円

注釈

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成24年3月31日現在の人数である。

特記事項:なし

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成24年4月1日現在)

平均年齢 50.3歳
基本給 55,946千円
平均月収額 633,925円

注釈:平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当(平成23年度)
1人当たり平均支給額 1,857千円
支給割合
  一般職 再任用
期末手当 2.60月分 1.45月分
勤勉手当 1.35月分 0.65月分

加算措置の状況:職制上の段階、職務の級等による加算措置

退職手当(平成24年4月1日現在)
  自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
1人当たり平均支給額 0千円 0千円

その他の加算措置:退職時特別昇給なし

注釈:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成23年度に退職した職員に支給された平均額である。

地域手当(平成24年4月1日現在)
支給実績 2,819千円
支給職員1人当たり平均支給年額 256,234円
支給対象地域 市内全域
支給率 5%
支給対象職員数 11人
一般行政職の制度(支給率) 5%
特殊勤務手当(平成24年4月1日現在)
支給実績(平成23年度決算) 92千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算) 9,208円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成23年度) 90.9%
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
緊急手当 上下水道施設の修理等、緊急作業に従事した職員 緊急時の上下水道施設修理等業務 1回 2,500円
時間外勤務手当
支給実績(平成23年度決算) 3,190千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算) 638千円
支給実績(平成22年度決算) 7,208千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 721千円

注釈:時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

その他の手当(平成24年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績(平成23年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成23年度決算)
扶養手当 配偶者13,000円
扶養親族1人につき6,500円
その他5,000円等
- 2,507千円 313,375円
住居手当 借家等 最高27,000円 - 0千円 0円
通勤手当 交通機関等の利用者(運賃等相当額が55,000円以下のものは運賃相当額)
自動車の利用者(距離に応じて2,000円から24,500円)
- 679千円 67,886円
管理職手当 課長補佐から部長職
補職別定額支給(48,000円から71,000円)
- 3,264千円 544,000円

 

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