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大規模経済危機等対策資金(危機関連保証) について

内外の金融秩序の混乱その他の事業が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りID等がリーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 

指定期間 令和2年2月1日~令和3年6月30 日(令和3 年1月19日告示)

対象者

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。 ・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等

(令和2年2月1日以降分)

が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

 

必要書類(令和2年5月1日より添付書類が一部緩和されました。)

・ 認定申請書(1部)(※自署の場合は印不要) ・ 売上高計算表 ・ 上記の売上高計算表の実績が確認できる書類(試算表や売上台帳等) ・ 法人の場合    法人事業概況説明書    履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの) ・ 個人の場合    最新の確定申告書(写)    事業所が所在が分かる書類(許認可証など) ・ 代理申請の場合は委任状

 

売上高要件の緩和について 【令和2年12月8日】

 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、売上高の減少要件が緩和されます。  具体的には、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」等(4ヶ月や5ヶ月といった期間も可能)の売上高の対前年同期の比較も可能となります。  なお、今回の緩和措置導入に伴う様式の変更はありませんので、上記売上減少要件で申請される場合は、提出書類の「最近1ヶ月」の部分を「最近6ヶ月平均」等(4ヶ月や5ヶ月の場合はその期間)に訂正のうえご提供ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者にも危機関連保証が利用できます。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方 ・ 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者 ・ 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

お問い合わせ

産業振興課 産業競争力強化係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所地下1階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-5016
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2020年08月01日