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【終了】天理市LPガス価格高騰対策事業継続支援金について

天理市LPガス価格高騰対策事業継続支援金の申請期間は、令和5年7月31日をもって終了いたしました。

 

エネルギー価格の高騰が続くなか、市内の事業者の負担緩和を目的として、国等の支援が行き届いていないLPガス価格高騰の影響を受ける市内の中小企業者の事業継続を支援するため、予算の範囲内において天理市LPガス価格高騰対策事業継続支援金を交付します。

申請に当たっては以下の内容及び申請要領をご確認ください。

対象者

以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者 注1

1)天理市内で営む主たる事業において、エネルギー価格高騰による影響があること。

2)申請日時点において、天理市内に有する事業のための事務所、工場、店舗等で、主たる事業の燃料として使用する目的でLPガスを設置及び使用していること。

ただし、以下の場合は対象外です。

・国、都道府県又は市区町村からこの支援金と同一趣旨及び同一目的の補助金、交付金その他これらに類するものの交付を受けている場合。

・主たる事業に関係しない用途での使用は対象外とします。 

・収益事業を行わない公益法人・人格のない社団、公共法人等。

・LPガスを一時的に止めている場合。

・第三者への販売を目的として仕入れ・納品したもの。(自社消費分は可。)

注1)中小企業者定義

中小企業者等とは、以下の項目のいずれかを満たすものを指します。

・資本金の額または出資の総額が3億円以下

・常時使用する従業員の数が300人以下

・中小企業等協同組合等

・個人事業者

中小企業庁HP 「中小企業の定義について」

 

交付額

1事業者あたり定額5万円(1回を限度とする。)

受付期間

令和5年6月15日(木曜日)~ 令和5年7月31日(月曜日)まで

注)予算額に達した場合は、申請受付を終了します。

申請書類

1)支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDFファイル:113.7KB)(PDFファイル:113.5KB)_(Excelファイル:29.2KB)

参考)記入例(PDFファイル:129.9KB)(PDFファイル:129.7KB)

2)誓約及び同意書(PDFファイル:96.1KB)

3)LPガス契約確認書類
LPガス契約者(申請者)名、ガスの種別(LP)が分かる書類
例)検針票、請求書、領収証、液化石油ガス販売(供給)契約書 等
注)無い場合は契約しているLPガス事業者にご相談ください。

4)事業所にLPガスを設置していることが分かる写真
事業所(店舗)の外観及びLPガスの設置状況が分かる写真。
・1枚で難しい場合は複数枚でLPガスの設置・使用がわかるよう工夫してください。
注)審査において、現地の状況を確認させていただく場合があります。

5)本人確認書類
申請者(LPガス契約者)の氏名・住所がわかる書類のコピー
・個人事業主:運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)等
・法人:履歴事項全部証明書(最新情報であれば発行時期は問いません)

6)振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し(通帳表紙裏の見開き部分)
注)振込先の口座は申請者ご本人名義(法人の場合は当該法人名義)に限ります。

1)~6)の書類が必要です。不足がないか確認をしてください。
(申請書等は市役所産業振興課にも準備しています。)

申請方法

次のいずれかの方法で申請してください。

窓口受付:産業振興課(天理市役所地下1階しごとセンター内)午前9時~午後5時

郵送受付:次のあて先に郵送してください。

あて先

〒632-8555 天理市川原城町605番地

天理市産業振興課 宛(LPガス支援金申請書在中)

注)送料は申請者で負担願います。レターパック等郵便物の追跡ができる方法を推奨します。また、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

留意点

・申請受理後、その内容が適正と認められるときは支援金を交付します。

・資料の提出を求めることがありますので、要件に該当する事実を明確にした証拠書類及び支援金に係る経理等を整理し、令和11年3月31日まで(年度終了から5年間)適切に保存してください。

・本支援金の交付は1事業者あたり1回限りとします。

・申請者は、支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合や、不正により受領した場合は、支援金を返還しなければなりません。

お問い合わせ

産業振興課 産業競争力強化係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所地下1階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-5016
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2023年08月01日