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コロナ対策の子育て世帯・住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について 天理市長からのメッセージ(令和4年1月5日)

1.子育て世帯への臨時特別給付金

(1)天理市では、18歳以下への給付金を10万円一括で入金することとしました。既に、児童手当(本則給付)対象の15歳以下(+15歳以下に兄弟姉妹がいらっしゃる16歳~18歳)のお子様には、12月23日付で振込完了しています。

(2)児童手当の受給対象でない16歳~18歳(15歳以下に兄弟姉妹がいらっしゃらないご家庭)のお子様や、保護者が公務員の世帯のお子様に対しては、申請書を郵送済みです。これまで市役所に返送いただいている申請分については振込手続を行っており、1月11日より順次振り込む予定です。今後も、申請書の到着順にできるだけ速やかな給付に努めます。

(3)なお、9月以降に離婚された等の事情により、実際に子どもを育てているにも関わらず、10万円給付を受け取れない所得が児童手当(本則給付)の受給対象と同等未満の方に対して、天理市は市独自で別途10万円の給付を行っていますので、該当すると思われる方は天理市児童福祉課(代表0743‐63‐1001)までお問い合わせください。

 

2.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

(1)世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯に対して、1世帯当たり10万円が支給されます。天理市では、課税に係る情報を基に、対象者の皆さまへの申請書を準備しており、1月19日郵便局持ち込み、(部数が多いため)24日から各ご家庭に順次到着する予定です。申請書を返信いただいてから、概ね2~3週間程度での入金に努めます。

(2)また、同給付金はコロナ禍の影響により「家計急変」があった世帯も対象になります。令和3年1月以降の収入が減少して、「住民税非課税相当」となった世帯を指します(任意の1カ月収入×12倍が住民税均等割の非課税水準以下)。

(3)どなたが家計急変世帯か、予め市では把握が困難なため、非該当であることが明らかな方を除き、広く一般にご案内と申請書を送付します。到着時期は、1月24日から順次になりますので、ご一読いただき、ご不明な点がありましたら、市コールセンター(1月24日より、0743‐61‐5498)までご連絡ください。

 

令和4年1月5日

天理市長 並河健

更新日:2022年01月05日