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天理市新型コロナ関連融資事業継続支援金について

コロナ禍において、物価及びエネルギー高騰等により事業に影響を受けながらも、市の認定に基づく新型コロナウイルス感染症対策に関する制度融資を借り受けて、事業の継続に努める市内の小規模事業者を支援するため、予算の範囲内において天理市新型コロナ関連融資事業継続支援金を交付します。

申請に当たっては以下の内容及び申請要領をご確認ください。

申請要領(PDFファイル:78KB)

対象者

以下の要件をすべて満たす市内の小規模事業者(注1)

(1)天理市内に有する主たる事業所において、物価・エネルギー高騰による事業への影響があること。 

(2)令和2年2月1日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により、国の制度融資(セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証)に係る本市の認定を受け、これに基づく信用保証付融資を受けていること。

 

(注1)小規模事業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者のうち同条第5項に規定する者(小規模企業者)とします。

常時使用する従業員の数が20人以下、ただし、商業・サービス業を主たる事業とする事業者については5人以下。

中小企業庁HP 「中小企業の定義について」

日本標準産業分類検索システム

交付額

1事業者あたり定額10万円(1回を限度とする。)

受付期間

令和4年10月24日(月曜日)~ 令和4年12月20日(火曜日)まで(当日消印有効)

注)予算額に達した場合は、申請受付を終了します。

申請書類

(1)~(6)の書類が必要です。不足がないか確認してください。

(1)支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)(Excelファイル:25.5KB)

        記入例(Excelファイル:18.3KB)

(2)誓約及び同意書(Wordファイル:10.1KB)

(3)信用保証決定のお知らせの写し(融資が決定した際に金融機関から通知された書類)

注)お手元に保管がない場合は融資金融機関にご相談ください。

(4)(個人事業主の場合):確定申告書の写し(令和3年分)

        (法人の場合)決算書の写し(直近1期分)

(5)振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し(通帳表紙裏の見開き部分)

注)振込先の口座は申請者ご本人名義(法人の場合は当該法人名義)に限ります。

(6)委任状(代理申請の場合のみ)

代理申請の場合には委任状(任意様式)が必要です。

申請方法

申請書類を下記宛てに郵送でお申込みください。

<宛先>〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 天理市産業振興課 宛

(天理市新型コロナ関連融資事業継続支援金 在中)

 

注)令和4年12月20日(火曜日)の消印有効です。

注)送料は申請者でご負担願います。簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。

注)裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

留意点

・申請受理後、その内容が適正と認められるときは支援金を交付します。また追加資料の提出を求めることがあります。

・本支援金の交付は1事業者あたり1回限りとします。

・申請者は、支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合や、不正により受領した場合は、支援金を返還しなければなりません。

お問い合わせ

産業振興課 産業競争力強化係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所地下1階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-5016
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2022年10月17日