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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

令和4年9月9日に政府で開催された物価・賃金・生活総合対策本部会議において電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円を支給する方針が示されました。

これを受けて、天理市においても価格高騰緊急支援給付金の支給を開始します。

支給対象となる世帯と申請方法などは、次のとおりです。

1 非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において、天理市の住民基本台帳に登録されており、同一世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和4年度分の住民税(均等割)が課されていない世帯(住民税非課税世帯)または、条例の規定により令和4年度分の住民税(均等割)が免除されている世帯。

対象となる世帯につきましては、12月上旬までに申請書等を発送しております。

※訂正のお詫び(令和4年11月21日時点)

対象となる方へ発送いたしました、確認書内の代理人記入箇所において、下記の記載誤りがありました。誠に申し訳ございませんでした。

× 住所 → 〇 代理人生年月日

申請方法

確認書を郵送で提出

支給額

1世帯あたり5万円

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)(当日消印有効)

2 家計急変世帯

上記「1 非課税世帯」以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月1日から令和4年12月までの家計が急変し※1、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税(均等割)が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯※2

※1予期せず家計が急変とは、電力・ガス・食料品等価格高騰や新型コロナウイルス感染症などの影響により収入が減少したことをいいます。

例)仕入れコストの高騰等により、収入が減少し、世帯全員の住民税が非課税相当となった世帯。

※2住民税(均等割)が非課税である世帯と同様の事情にあるとは、同一の世帯に属する者のうち、住民税(均等割)が課せられている者全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1か月の収入×12)または1年間の所得見込額(1年間の収入見込額-1年間の経費等の見込額)が、住民税(均等割)が非課税となる水準に相当する額以下であることをいいます。

例)住民税非課税となる年間給与収入額の目安

・単身の場合 収入額93万円以下

・世帯主、扶養されている児童の2人世帯の場合 収入額137.8万円以下

・世帯主、扶養されている配偶者と児童の3人世帯の場合 収入額168.4万円未満

申請方法

申請書等を郵送または窓口で提出

申請書等が必要な方は、下記の申請書等からダウンロードいただくか、天理市コールセンターまでお問合せください。

支給額

1世帯あたり5万円

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)(当日消印有効)

申請書等

印刷する際は、両面印刷してください。

申請書(請求書)(家計急変世帯分)ダウンロード(PDFファイル:267.6KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変世帯分)ダウンロード(PDFファイル:855.4KB)

注意事項

・「1 非課税世帯」「2 家計急変世帯」ともに住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給対象となりませんのでご注意ください。

・令和4年9月30日において同一世帯に同居していた親族について、令和4年10月1日以降に同一住所において世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなします。

 

お問合せ・送付先

天理市価格高騰緊急支援給付金事務局

コールセンター 0743-61-5498

午前9時~午後5時まで (土日祝、12/29~1/3を除く・令和5年1月31日まで)

 

申請書の送付先

〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 天理市価格高騰緊急支援給付金事務局

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

コールセンター 0120-526-145

午前9時~午後8時まで (土日祝、12/29~1/3を除く・令和5年1月31日まで)

更新日:2022年10月17日