国民健康保険

国民健康保険とは

国民健康保険(国保)はいつ起こるかわからない病気やけがに備えて、加入者のみなさんがお金を出し合い、必要な医療費などにあてる助け合いの制度です。病院の窓口で保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を支払うだけで安心して医療を受けることができます。

国民健康保険に加入する人

注釈:次の事項に該当しない人は国民健康保険に加入しなければなりません。

  • 職場の健康保険(健康保険組合、共済組合など)に加入している人
  • 船員保険に加入している人
  • 医師、歯科医師、建設、左官などの国保組合に加入している人
  • 上記の保険の被扶養者
  • 後期高齢者医療制度に加入している人
  • 生活保護を受けている世帯

国民健康保険料

国民健康保険料の決め方

 その年に予測される医療費から、病院で支払う一部負担金と国などの補助金を差引いた分が保険料の総額となります。この保険料の総額を以下の項目を基に算定し、それらを組み合わせて一世帯ごとの保険料が決まります。
(市町村によって組み合わせは異なります。)

保険料率(平成29年度)

区分 医療分 後期高齢者支援分 介護分
(40~64歳の人)
所得割額 8.5% 2.0% 2.0%
均等割額 24,000円 7,500円 8,000円
平等割額 23,500円 6,000円 7,000円
限度額 540,000円 190,000円 160,000円

 

保険料の計算方法

  国民健康保険料は、医療分保険料(74歳以下の方の医療費に充てる分)、支援分保険料(後期高齢者医療制度の加入者の医療費に充てる分)、及び介護分保険料(介護費に充てる分。40歳から64歳の方が対象)で構成されており、さらに、それぞれについて、《1》 所得割額(国保加入者全員の前年の所得から算出するもの)、《2》 均等割額(加入者数に応じてかかるもの)、《3》 平等割額(一世帯あたりにかかるもの)により構成されています。

医療分、後期高齢者支援分、介護分の合計額が年間の保険料となります。


医療分
所得割額 加入者ごとの所得に応じて計算します。
(前年の所得-基礎控除額33万円)×8.5/100
均等割額 加入者数に応じて計算します。
被保険者数(加入者)×24,000円
平等割額 加入世帯数に応じて計算します。
加入世帯数×23,500円
注釈:合計額が54万円を超えた場合は54万円になります。

 

後期高齢者支援分
所得割額 加入者ごとの所得に応じて計算します。
(前年の所得-基礎控除額33万円)×2/100 
均等割額 加入者数に応じて計算します。
被保険者数(加入者)×7,500円
平等割額 加入世帯数に応じて計算します。
加入世帯数×6,000円
注釈:合計額が19万円を超えた場合は19万円になります。
 

 

介護分
所得割額 40歳から64歳までの加入者の所得に応じて計算します。
(前年の所得-基礎控除額33万円)×2/100
均等割額 40歳から64歳までの加入者数に応じて計算します。
40~64歳の被保険者数(加入者)×8,000円
平等割額 40歳から64歳の加入者がいる世帯の数に応じて計算します。
40~64歳の人がいる加入世帯数×7,000円
注釈:合計額が16万円を超えた場合は16万円になります。
 

保険料の納め方(加入したときの保険料)

  1年分の保険料を6月から翌年3月まで10回に分けて納付していただきます。年度の途中で加入の場合は、手続きされた翌月から残りの納期で納付していただきます。納期限は各月の末日です。(末日が土・日曜日及び祝日にあたる時は、その翌日が納期限になります。)なお、7期分の納期限は12月28日です。

納期

 4月

 5月

 6月

 7月

 8月

 9月

 10月

11月

12月

 1月

 2月

 3月

 1期

 2期

 3期

 4期

 5期

 6期

 7期

 8期

 9期

10期

【 口座振替について 】

平成29年度から口座振替日は納付月の月末日となります。(月末日が土・日曜日及び祝日にあたる場合は金融機関が休業日のため、翌営業日になります。12月は振替日が28日です。)

注釈:保険料の納付義務者は世帯主です。世帯主が国保の被保険者でない場合でも、保険料を納める義務は世帯主(擬制世帯主といいます)にあります。その場合、保険料には世帯主の分は含まれません。
注釈:2号介護保険料を納める人 (40歳以上65歳未満の人)
注釈:保険料は、国保加入の届出をした日からではなく、資格を得た月から納めます。
注意:届け出が遅れた場合、加入した月(資格を得た月)までさかのぼって保険料を納めなければなりません。
注釈:保険料の納付は口座振替が便利です。申し込みは指定金融機関、ゆうちょ銀行、または市役所保険医療課窓口へ。

 

世帯主及び被保険者の平成28年中の所得が次の金額以下の世帯 減額割合
33万円 7割
33万円+(27万円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数) 5割
33万円+(49万円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数) 2割

注釈:世帯主及びその他被保険者全員の所得が申告されている場合のみ、軽減判定を行います。詳しくは、保険医療課へお問い合わせください。

注釈:特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に移行し、その時点から世帯主が変わらず同一の世帯に属している方のことです。

保険料の軽減について

 会社都合による離職など、非自発的な理由により離職された方は、保険料が軽減される場合があります。詳しくは、下記リンクをご覧下さい

非自発的失業者に対する軽減措置

保険料を納めないでいると

  特別な事情もないのに保険料を長い間納めないでいると、次のような措置がとられます。どうしても納付が困難なときは早めに保険医療課窓口へ相談しましょう。

  1. 保険証の有効期限が短くなります。(短期保険証の交付)
  2. 納期限から1年以上保険料を滞納している世帯には、保険証を返してもらい、資格証明書を発行する場合があります。資格証明書での診療は全額自己負担となり、後日療養費の申請が必要となります。
  3. 納期限から1年6カ月以上保険料を滞納している世帯は、国保の給付(療養費・高額療養費・葬祭費など)の一部または全部差し止めになります。
  4. 1~3の措置を受けてもなお納付しないときは、差し止めた給付額から滞納分にあてることとなります。
  5. 法律に基づく滞納処分として、預貯金などの財産を差押える場合があります。

国民健康保険制度を維持していくために

 国民健康保険制度において保険料収入は皆さまの医療費にあてられる重要な財源となっています。将来にわたり持続可能な財政基盤を築き、健全かつ安定的に運営するため、市民の皆さま一人ひとりのご理解ご協力をお願いします。

保険料は被保険者の皆さまが、決められた納期限までに自主的に納めていただくものであり、多くの皆さまは納期限までに納付していただいております。しかし、様々な理由により滞納している方もおられます。

保険医療課では納期限までに納付した皆さまとの公平性を保ち、保険料の滞納の解消を図るため、保険料徴収係を設置するなど、保険料の徴収強化を図っています。

徴収強化に向けた取組は、下記リンクページをご覧ください。

徴収強化に向けた取組

国民健康保険料は社会保険料控除の対象となります

国民健康保険料の年間納付済額通知について

・国民健康保険料の納付済額は年末調整や確定申告の際に、社会保険料控除の対象になり、その年(平成29年1月1日から12月31日まで)に納付された金額を所得合計金額から差し引くことができます。なお、この通知に記載された金額と平成29年度保険料決定通知書の決定保険料額との金額に差異が生じることがありますのでご注意ください。

・年末調整や確定申告の際、国民健康保険料領収証書等の書類を添付する必要はありません。口座振替をご利用の場合は、預金通帳の日付を、また納付書で納付いただいている場合は、領収証書の日付を確認のうえ、控除対象期間内の納付済額を申告してください。

・控除対象となるのは本料のみで督促手数料や延滞金は含めることができません。

・年間納付済額の通知につきましては、毎年1月下旬にお知らせします。

ご確認ください

・国民健康保険料は世帯主の方が納付義務者となりますが、実際に納付された方が社会保険料控除として申告できます。

世帯主変更をされた方へ

・過去に世帯主変更をされた方で、その年度の国民健康保険料を納付された方は領収証書をご確認ください。

 

 

国保で受けられる給付

療養の給付

 病院などの窓口で保険証(70歳以上の人は保険証と高齢受給者証)を提示して治療を受けた時の治療にかかった医療費の自己負担は次のとおりです。

義務教育就学前の乳幼児 2割負担
義務教育就学後 70歳未満 3割負担
70歳以上75歳未満 昭和19年4月1日以前生まれの人 1割負担
(現役並み所得者は3割負担)
昭和19年4月2日以降生まれの人

2割負担
(現役並み所得者は3割負担)

療養費の支給

 次のような場合は、全額自己負担した後、保険医療課窓口へ申請すれば審査され、7割~ 9割が支給されます。

  • 急病などで保険証を持たずに治療を受けたとき。(平成13年1月1日から海外渡航中の治療を含む)
  • お医者さんが治療上必要と認めた補装具代がかかったとき。
  • はり・灸・マッサージなどを受けたとき。(医者の同意が必要)

出産育児一時金の支給

 被保険者が出産したとき、子供1人につき42万円が支給されます。妊娠85日以降であれば死産・流産でも支給されます。
 なお、平成21年10月1日以降の出産からは原則として「出産育児一時金」を出産された医療機関へ直接支払いとなります。

葬祭費

被保険者が死亡したとき、葬儀を行った人に3万円が支給されます。

高額療養費

 医療費が高額になったとき、自己負担の限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給されます。
 自己負担の限度額は、70歳未満の人の場合と70歳以上の人の場合で異なります。 
 70歳未満の人は、限度額適用認定証を国保に申請し医療機関に提示することにより、一医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。

70歳未満の人の場合

区分 自己負担の限度額 4回目以降の限度額
一般 基礎控除後の所得が210万円以下の世帯(住民税非課税世帯を除く) 57,600円 44,400円
基礎控除後の所得が210万円を超え
600万以下の世帯
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
上位所得者 基礎控除後の所得が600万円を超え
901万円以下の世帯
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
基礎控除後の所得が901万円を超える世帯 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

注釈:過去12か月間に、1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あったときは、4回目からは限度額が変わります。

自己負担額の計算のしかた

  • 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
  • 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
  • 同じ医療機関の場合でも、入院・外来・歯科ごとに別計算します。
  • 保険診療の対象外のもの(入院時の差額ベッド料など)や入院時の食事代は、高額療養費の対象にはなりません。

注釈:1つの世帯内で、同じ月に自己負担額2万1千円以上を2回以上支払ったときは、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上の人の場合

区分 負担割合 自己負担限度額

外来
(個人ごとに計算します)

世帯単位で入院と外来が複数あった場合は合算します

現役並み所得者 3割 57,600円

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
(過去12ヵ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)

一般 2割

14,000円

(年間限度額 144,000円)

57,600円

(過去12ヵ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)

住民税

非課税

低所得2

2割 8,000円 24,600円
低所得1 2割 8,000円 15,000円

注釈:現役並み所得者・・・同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が、単身世帯の場合年収383万円未満、2人以上の世帯の場合年収520万円未満である旨申請があった場合を除きます。
注釈:低所得2・・・70歳以上75歳未満の人で、世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)。
注釈:低所得1・・・70歳以上75歳未満の人で、世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する人。
注釈:2割・・・昭和19年4月1日以前に生まれた人は1割。

自己負担額の計算のしかた

  • 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
  • 外来は個人ごとに計算しますが、入院を含む自己負担限度額は世帯で合算します。
  • 病院・診療所・歯科の区別はありません。また、調剤薬局の自己負担額も合算します。
  • 保険診療の対象外のもの(入院時の差額ベッド料など)や入院時の食事代は、高額療養費の対象にはなりません。

70歳未満の人と70歳以上の人が同じ世帯にいる場合

70歳以上(後期高齢者医療制度で医療を受ける人は除く) 国保世帯全体C
  個人単位
(外来のみ)A
世帯単位
(外来+入院)B
現役
並み所得者
57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)
上位所得者 基礎控除後の所得が
901万円を超える世帯
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(4回目以降は140,100円)
基礎控除後の所得が
600万円を超え
901万円以下の世帯
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(4回目以降は
93,000円)
一般 基礎控除後の所得が
210万円を超え
600万以下の世帯
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降は
44,400円)
基礎控除後の所得が
210万円以下の世帯(住民税非課税世帯を除く)
57,600円
(4回目以降は
44,400円)
一般

14,000円

(年間限度額 144,000円)

57,600円

(4回目以降は44,400円)

上位所得者 基礎控除後の所得が
901万円を超える世帯
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(4回目以降は140,100円)
基礎控除後の所得が
600万円を超え
901万円以下の世帯
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(4回目以降は
93,000円)
一般 基礎控除後の所得が
210万円を超え
600万以下の世帯
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降は
44,400円)
基礎控除後の所得が
210万円以下の世帯(住民税非課税世帯を除く)
57,600円
(4回目以降は
44,400円)
低所得2 8,000円 24,600円 低所得 35,400円
(4回目以降は24,600円)
低所得1 8,000円 15,000円

自己負担額の計算のしかた

 70歳未満と70歳以上で世帯合算する場合は、

  1. 70歳以上の外来分を個人単位で限度額Aを適用した後、
  2. 入院を含めた世帯単位の限度額Bを適用します。
  3. これに70歳未満の合算対象基準額を合わせて、国保世帯全体の限度額Cを 適用します。

自己負担額の計算のしかた

  • 診察の翌月から2年を過ぎると申請できません。
  • 申請に必要なものは、支払った領収書、保険証、印鑑(口座振込みもできます)

入院したときの食事代

 入院したときの食事代は、他の診療や薬にかかる費用などとは別に定額自己負担となります。

A 一般の被保険者 1食:360円
B 住民税非課税世帯等 90日までの入院 1食:210円
90日を越える入院
(過去12ヵ月の入院日数)
1食:160円
C 住民税非課税世帯等でその世帯の各所得が必要経費・
控除を差し引いたときに0円となる人
1食:100円

(70歳以上の被保険者は、高額療養費の低所得2はB欄、低所得1はC欄、B ・Cいずれにも該当しない人はA欄)

注釈:住民税非課税世帯等の人は「標準負担額減額認定証」、70歳以上75歳未満の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので市役所の保険医療課で申請してください。
注釈:療養病床に入院する65歳以上の高齢者の人は、食費(食材料費+調理費)と居住費(光熱水費)の一部を負担することになります。

 

療養病床入院時の食費・居住費の標準負担額

所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者・一般 460円 320円
低所得2 210円 320円
低所得1 130円 320円

療養病床とは…

 精神病床・感染症病床及び結核病床以外の病床であって、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床のことです。

入院時一部負担金の減免など

 震災、風水害などの災害や事業の休廃止・失業などの理由により、収入が著しく減少したため生活が著しく困難になり、市が定めた基準に該当する世帯については、入院時一部負担金の減免などを受けられる制度があります。
 減免などを受けるためには、収入額などの条件があり、また、申請が必要です。詳しい内容につきましては、市役所保険医療課の窓口でご相談下さい。

天理市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱 (PDF:925.5KB)

退職者医療制度

対象となる人は

  • 国民健康保険の加入者で65歳未満の人
  • 厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上もしくは40歳以降10年以上ある人
  • 退職被保険者の65歳未満の被扶養者(被扶養者とは退職被保険者の3親等内親族で、おもに退職被保険者の収入によって生活する人を指します。)

医療機関にかかると

医療機関の窓口で支払う一部負担金は次のようになります。

退職被保険者 被扶養者
外来 入院 外来 入院
3割 3割 3割 3割

義務教育就学前は、2割の自己負担。

注釈:退職者医療制度は平成20年4月に廃止となり、平成26年度末までの経過措置期間が終了したため、平成27年度以降の新規適用はありません。ただし、平成26年度末までの対象者や、この制度に該当することが判明した場合は適用し、65歳到達までは資格が継続されます。

第三者行為

交通事故など、第三者から傷害を受けた場合でも、国民健康保険で医療機関にかかることができます
 その場合、国保では一時的に医療費を立てかえて、その後被害者に代わって加害者に請求します。事故にあったら、すぐに警察に届け出て、保険医療課にも届け出て下さい。

こんなときは14日以内に届け出をしましょう

 

  こんなとき 手続きに必要なもの
入るとき 天理市に転入してきたとき 転出証明書
職場の健康保険をやめたとき 職場の健康保険をやめた証明書
職場の健康保険の被扶養者
からはずれたとき
健康保険の被扶養者からはずれた
証明書
子供が生まれたとき 国民健康保険証、母子健康手帳、
印鑑
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書
やめるとき 天理市から転出するとき 国民健康保険証
職場の健康保険に入ったとき 国保と職場の健康保険の両方の保険証
職場の健康保険の被扶養者
になったとき
死亡したとき 国民健康保険証、印鑑
生活保護を受けるようになったとき 国民健康保険証、保護開始決定通知書
その他 住所・氏名・世帯主が変わったとき 国民健康保険証
世帯が分かれたり一緒になったとき
修学のため別の住所を定めるとき 国民健康保険証・在学証明書
保険証を失くしたとき 本人であることを証明するもの

 

 

接骨院・整骨院(柔道整復師)のかかり方

 接骨院・整骨院(柔道整復師)での施術には、保険医療の対象となる場合と、対象外の場合がありますので、ご注意願います。

健康保険が使える場合

「急性または亜急性(急性に準ずる)の外傷性の負傷」で、柔道整復師の施術を受けた時に限り、健康保険の給付対象となります。(業務上災害及び通勤災害の場合を除く)

  • 骨折・不全骨折・脱臼(医師の同意が必要)

応急手当の場合は医師の同意は不要ですが、応急手当後の施術には医師の診療を受けた上での同意が必要です。

  • 打撲・ねんざ・挫傷(肉離れなど)

健康保険が使えない場合

 次の様な場合は、健康保険では受けられないので、全額自己負担になります。

  • 日常生活による単なる疲れ、肩こり、腰痛、体調不調
  • スポーツによる筋肉疲労・筋肉痛
  • 病気(神経痛・リウマチ・五十肩・ヘルニア等)からくる痛みやこり
  • 脳疾患後遺症等の慢性病
  • 症状の改善が見られない長期の施術(応急処置を除く) 

接骨院・整骨院で健康保険を使うときに注意すること

1.負傷原因を正確に伝えましょう

外傷性の負傷でない場合や、負傷原因が労働災害や通勤災害に該当する場合は、健康保険は使えません。また、交通事故に該当する場合はご連絡をお願いいたします。

2.必ず請求内容を確認してから、委任状欄に署名しましょう

施術内容を確認した皆様の署名または捺印がある場合のみ、療養費を国民健康保険から接骨院・整骨院に支払います。

  • 支払った金額と自己負担額が合っているか
  • 受診回数は合っているか
  • 負傷名・負傷原因は正しいか
  • 施術内容が合っているか

を確認し、療養費支給申請書の「委任欄」に自分で署名または捺印しましょう。

白紙で提出するのはやめましょう。

3.領収書は、必ずもらいましょう

医療費通知と内容を照合しましょう。領収書は、所得税等の申告で医療費控除の対象となりますので、大切に保管しましょう。

4.施術が長期にわたる時は、医師の診察を受けましょう

症状改善が見られない長期の施術の場合、他の要因も考えられますので、病院等の診察を受けましょう。

整骨・接骨・鍼灸院などでの受診内容確認にご協力を

 市では、医療費の適正化のため、整骨・接骨・鍼灸院などでの受診について専門業者に委託して内容の点検をしています。その資料とするために、受診された人にアンケート文書をお送りする場合があります。
 委託業者の「ガリバー・インターナショナル株式会社」から文書が届いた際は、受診内容を確認のうえ、回答にご協力お願いします。
 また、日頃から、受診記録や領収書は一定期間保管されますようお願いします。

お問い合わせ先
保険医療課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所1階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-63-6641
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