早稲田大学と「ファシリティマネジメント」官学共同事業に関する協定に調印

天理市は5月1日、既存の公共施設を将来にわたって有効に活用する道を開く「ファシリティマネジメント」の分野で高い実績のある早稲田大学の研究グループとの間で官学共同事業に関する研究の協定調印式があり、並河市長と小松幸夫・早稲田大学理工学術院教授が調印しました。

同研究は、2年間で市内各施設の老朽化やコスト、利用状況などを分析し、利活用策や管理運営の効率化の方向性を導き出します。

ファシリティ調印

ファシリティ2
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