75歳（一定の障害のある人は65歳）以上の人が加入する新しい保険です。
※	65歳～74歳で一定の障害のある人は、申請が必要です。（加入は任意です）　長寿医療（後期高齢者医療）に加入を希望される人は、保険証・印鑑を持って保険医療課福祉医療係で手続きしてください。

下記のとおり、個人ごとに支払います。
加入者全員で支払う【均等割額】＋所得に応じて支払う【所得割額】の合計が年間の保険料になります。

９割軽減	総所得金額が【基礎控除額（３３万円）】以下かつ被保険者全員が年金収入80万円以下（ただし、他の所得は０）
8.5割軽減	総所得金額が【基礎控除額（33万円）】以下の世帯
５割軽減	総所得金額が【基礎控除額（３３万円）＋２４．５万円×被保険者数（被保険者である世帯主を除く）】以下の世帯
２割軽減	総所得金額が【基礎控除額（３３万円）＋３５万円×被保険者数】以下の世帯

※	世帯主が長寿医療（後期高齢者医療）の被保険者でない場合であっても、軽減の判定の際の対象となります。

今まで保険料を納めなかった人も保険料を納めることになります。
但し、激変緩和措置として均等割額９割軽減・所得割額免除の軽減措置があります。【長寿医療（後期高齢者医療）加入の前日に市町村国民健康保険及び国民健康保険組合加入者は対象になりません】
（保険料軽減措置　図３）

　一年間、全く所得がなかった人や、所得が少なく所得税や市民税・県民税がかからない人でも長寿医療（後期高齢者医療）保険料の計算のため申告が必要になります。（確定申告をされている人や公的老齢年金受給者は必要ありません）

・	無収入の人
・	配偶者・子どもの税法上の扶養になっている人
・	遺族年金・障害者年金のみ受給している人
なお、申告しなかった場合には、下記の軽減措置を受けることができません。
	１．長寿医療（後期高齢者医療）保険料の軽減措置
	２．低所得者の負担区分による高額療養費の軽減（下図参照）

負担割合	区分	外来のみ（個人ごと）	入院＋外来（世帯合算）	食事療養費（１食あたり）
３割	現役並み所得者	４４，４００円	８０，１００円（注）	２６０円
１割	一般	１２，０００円	４４，４００円	２６０円
１割	低所得者Ⅱ	８，０００円	２４，６００円	過去１年間で入院が90日以下のとき２１０円過去１年間で入院が90日を越えるとき（長期該当）１６０円
１割	低所得者Ⅰ	８，０００円	１５，０００円	１００円

（注）総医療費が２６７，０００円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算

所得区分	負担割合	判　定　基　準
現役並み所得者		３割	長寿医療（後期高齢者医療）被保険者のうち1人でも市民税課税所得が１４５万円以上の人がいて、収入の合計がつぎの基準額以上の人
			１人世帯　　　　　　収入が３８３万円以上の人
			２人以上世帯　　　収入が５２０万円以上の人
一般		１割	現役並み所得者、低所得Ⅱ・Ⅰのいずれにもあてはまらない人
低所得	Ⅱ	１割	同一世帯全員が市民税非課税の人（低所得Ⅰ以外の人）
	Ⅰ		同一世帯全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに０円となる人

このページに関するお問い合わせ先は
　市民部保険医療課　福祉医療係　　Ｔｅｌ．０７４３－６３－１００１（内線）７３０・７３２・７３３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

賦課のもととなる所得金額（基礎控除後の総所得金額等）が５８万円以下（年金のみで
収入額１５３万円～２１１万円まで）の人は、５割軽減します。

		均等割額 3,900円	均等割額 4,000円
0円	均等割額 1,900円