児童手当

児童手当制度の目的

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨のもとに、児童を養育している方に支給されるものです。児童手当は、児童の健やかな育ちのために有効に用いてください。

支給対象児童

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童

受給資格について

  • 支給対象となる児童を養育する父または母のうち、生計を維持する程度が高い方
  • 父母がおられない場合は、児童を養育している方のうち生計を維持している方
    どちらの場合も、日本国内に住所があることが要件となります
  • 原則として、児童が日本国内に住所がある場合に支給します
    留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に支給されます
    単身赴任の場合は除きます
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対し、父母と同様の要件により支給されます

支給額(児童1人当たりの月額)

  • 0歳~3歳未満:一律15,000円
  • 3歳以上~小学校修了前:10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生:一律10,000円
  • 所得制限限度額以上:一律5,000円

注釈:第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1
6人以上 以降一人増すごとに38万円加算

収入額の目安は、給与収入のみで計算しています。

 
注意事項
  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. その他、雑損控除・医療費控除・障害者控除・勤労学生控除等を受けている場合、一定額が控除されます。

支払時期

原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

支払期 6月期 10月期 2月期
支払日 6月15日 10月15日 2月15日
支給対象月 2月分~5月分 6月分~9月分 10月分~1月分

注意事項

  • 15日が金融機関休業日の時は、前営業日に支払いします。
    市区町村により支払日が異なります。
  • 振込先の口座名義は、受給者名義(通知書等の宛名名義)に限ります。
    例えば、受給者名義が父親の時は、母親や子どもの口座名義に変更することはできません。支給象児童が複数おられる時は、同一の口座に振込をすることになります。

児童手当の手続きについて

認定請求をされた日の翌月分から支給対象になります。

なお、出生や転入等の場合は、出生日や転出予定日等から15日以内に認定請求をすれば、出生日や転出予定日等の属する月の翌月分から支給対象となります。

申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

認定請求に必要なもの

平成28年1月より、児童手当の申請にマイナンバーが必要となります!

・印鑑

・手続きに来られる方の身分証明書

運転免許証・個人番号カードなど

・個人番号がわかるもの(請求者本人分と配偶者の分)

個人番号カード・通知カードなど

・手当の振込を希望する金融機関の口座番号が確認できるもの(請求者名義)

預金通帳・カードなど

 

※請求者以外の方(配偶者など)が申請される場合

請求者からの委任状(任意様式)。 下記よりダウンロードできます。

※請求者が被用者(サラリーマン等)の場合

健康保険被保険者証の写しなど

※その年の1月1日に天理市に住民登録がなかった方

1月1日に住民登録のあった前住所地の市区町村が発行する児童手当用
所得証明書

※平成29年5月以降から平成30年4月までに認定請求する方は、平成29年度が必要です。
 

注意事項
  • このほかにも、必要に応じて提出していただく書類があります。

 

委任状(児童手当用)(WORD:14KB)

現況届に必要な書類

6月以降の児童手当を受けるには、6月中に現況届の提出が必要となります。現況届は毎年6月1日の状況を把握し、6月以降の児童手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するものです。

 

請求者が被用者(サラリーマン等)の場合

 

健康保険被保険者証の写しなど

 

その年の1月1日に天理市に住民登録がなかった方

 

1月1日に住民登録のあった前住所地の市区町村が発行する児童手当用所得証明書

※平成29年5月以降~平成30年4月までに認定請求する方は、平成28年度が必要です。

 

注意事項

 

  • このほかにも、必要に応じて提出していただく書類があります。

その他の手続き

手当の月額が増額されるとき

第2子以降の出生により養育する児童が増えた場合は、「額改定認定請求書」の提出

手当の月額が減額されるとき

施設への入所等により、支給対象児童が減った場合は、「額改定届」の提出

天理市内で住所が変わったとき

「住所変更届」の提出

受給者または養育している児童の名前が変わったとき

「氏名変更届」の提出

他の市区町村に住所がかわったとき

児童福祉課には「受給事由消滅届」、新しい市区町村へは「認定請求書」の提出

手当の支給が終わるとき

施設への入所等により、支給対象児童がいなくなった場合は、「受給事由消滅届」の提出

受給者が公務員になったとき

児童福祉課には「受給事由消滅届」、勤務先へ「認定請求書」の提出

公務員でなくなったとき

児童福祉課には「認定請求書」、勤務先へ「受給事由消滅届」

お問い合わせ先
児童福祉課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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