太陽光発電設備及び太陽光発電施設用地に係る固定資産税等の課税について

 家屋の屋根または土地などに太陽光パネル等を設置した場合には、土地・家屋・設備(償却資産)について次のとおり課税されます。

土地の課税について

 太陽光発電施設用地は、基本的に評価地目を雑種地として課税(評価)しますが、当該設備が家屋として課税される場合や宅地の一部に設置される場合等には、宅地として課税する場合もあります。

家屋の課税について

 屋根材として設置されたソーラーパネル(建材型ソーラーパネル)は、償却資産ではなく、家屋として課税されます。

償却資産の課税について

 太陽光発電設備を事業用として遊休地や家屋の屋上スペース、屋根などに設置している場合には、発電出力・全量売電、余剰売電にかかわらず償却資産(固定資産税)の課税対象となります。その際には、償却資産の申告書の提出が必要となります。

 なお、所有する太陽光発電設備が償却資産(固定資産税)に該当するか判断が困難な場合や、ご不明な点がありましたら、税務課家屋係までお問い合わせください。

注釈:「事業」とは、一定の目的のために一定行為を継続、反復して行うことを言います。 

 

設置者

10kw以上の太陽光発電設備

10kw未満の太陽光発電設備

個人(住宅用)

売電するための事業用資産となり、課税の対象となります。

売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。

個人(事業用)

事業用の資産に供している資産となりますので、発電出力量や余剰売電・全量売電に関わらず償却資産として課税の対象となります。

法人

事業用の資産に供している資産となりますので、発電出力量や余剰売電・全量売電に関わらず償却資産として課税の対象となります。

 

 太陽光発電設備に関して、固定資産税(償却資産)に該当する設備には次のものがあります。

・ソーラーパネル(建材型ソーラーパネルを除く)・接続箱・架台(レール)

・表示ユニット・モニター用電力検出ユニット・パワーコンディショナー

・電力量計・カラーモニター など

注釈:建材型ソーラーパネルを用いた太陽光発電設備の場合には、ソーラーパネル・架台を除く設備が固定資産税(償却資産)の対象となります。

太陽光発電設備に係る課税標準額の特例について

 課税の対象となる太陽光発電設備について、所定の要件を満たす場合には、課税標準額が一定期間軽減される特例があります。以下の内容を参考に、申請して下さい。

1.特例措置の対象となる資産

 経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電設備、変電設備、送電設備を含む)のうち償却資産に該当する部分。

2.取得時期

 平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得されたもの

注釈:平成28年4月1日以後に太陽光発電設備を取得された場合にも、課税標準額の特例措置の対象となる場合がありますので、市役所税務課家屋係までお問い合わせ下さい。

3.特例措置内容

 新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、課税標準額を3分の2に軽減

4.適用するにあたり必要となる添付書類

(ア)償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書(EXCEL:96KB)

(イ)経済産業省が発行した『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し

(ウ)電気事業者と締結している『特定契約書』の写し

(エ)その他参考となる図面等(ソーラーパネル配置平面図の写しなど)

5.太陽光発電設備の耐用年数

 17年(耐用年数省令別表第2「31電気業用設備」の「主として金属製のもの」)

6.根拠法令

・地方税法附則15条第33項

・地方税法施行規則附則第6条第55項

その他

 売電による収入について、確定申告もしくは市県民税申告が必要となる場合があります。

 

お問い合わせ先
税務課 土地・家屋係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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