先端設備等導入計画に基づき取得した機械設備等の特例について

 天理市では、生産性向上特別措置法に基づく支援措置のひとつとして、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備(償却資産)について、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準額を3年間ゼロとする特例措置を講じます。(地方税法附則第15条第47項)

先端設備等導入計画の認定申請については、当市の産業競争力強化室へお問い合わせ下さい。

産業競争力強化室「生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画の認定申請について

※制度の詳細は下記ホームページをご参照ください。

中小企業庁ホームページ 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

 

受けられる特例について

 市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、計画認定から2021年3月31日までに取得した下記要件を充たす設備について、固定資産税の課税標準額を3年間ゼロに軽減する。

 

固定資産(償却資産)に係る特例措置の適用要件

(1)特例措置の対象となる方

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

1.同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

(2)適用期間

計画認定から2021年3月31日までの間に、市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得をした一定の設備が対象となります。

 

(3)対象設備の要件

下表の対象設備のうち、以下の要件3つを充たすもの

・要件1.:生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているもの

・要件2.:生産、販売活動等に直接使用する設備であること

・要件3.:中古資産でないこと

<対象設備>

先端設備等導入計画に基づき取得した機械及び装置等で、次の要件を充たすもの

資産の種類

取得価額

販売開始からの年数

機械及び装置

160万円以上

10年以内

測定・検査工具

30万円以上

5年以内

器具及び備品

30万円以上

6年以内

建物付属設備

60万円以上

14年以内

※償却資産として課税されるものに限る。

 

提出書類について

(1)提出書類

・償却資産に係る課税標準の特例適用申告書

償却資産に係る課税標準の特例適用申告書(EXCEL:21.3KB)

・工業会証明書の写し

・天理市から認定を受けた先端設備等導入計画の写し

・認定書の写し

・その他必要と認められる書類

リース会社が申告する場合

(上記書類に加え)

・リース契約書

・リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

(2)提出時期

固定資産税(償却資産)のご申告の際に、併せてご提出ください。

(償却資産の申告期限は、毎年1月31日です。)

 

注意事項

 先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。中小企業等経営強化法における経営力向上計画のように、設備取得後に計画申請を認める特例ではありませんのでご注意ください。

お問い合わせ先
税務課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
メールフォームによるお問い合わせ