中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

 中小企業等経営強化法の施行により、中小企業者等が新規取得する「機械及び装置」について一定の要件を満たす場合には、課税標準額が一定期間軽減される特例があります。中小企業等経営強化法の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業者庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

 

1.対象者

経営力向上計画の認定を受けた、資本金が1億円以下の法人、個人事業主など。

 

2.特例措置の対象となる資産

経営力向上計画に基づき取得した「機械及び装置」で、次の要件を満たすもの。

〇1台又は1基が160万円以上であること(新品)

〇販売開始から10年以内のもの

〇旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

 

3.取得時期

平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に新たに取得されたもの

 

4.特例措置内容

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り課税標準額を2分の1に軽減

 

5.適用するにあたり必要となる添付書類

(ア)償却資産にかかる課税標準額の特例適用申請書

償却資産にかかる課税標準額特例適用申請書(EXCEL:94.5KB)

(イ)経営力向上計画の認定申請書(写し)

(ウ)経営力向上計画認定書(写し)

(エ)工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写し)

 

※リース会社が申請する場合には併せて下記の書類を提出して下さい。

(オ)リース契約書(写し)

(カ)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

 

6.注意点

○経営力向上設備が、特例の対象となる「機械及び装置」に該当するかは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)」別表第2、第5、第6に掲げられている「機械及び装置」に該当するかで判定します。そのため具体的な資産について確認される場合は、管轄の税務署にお問い合わせください。

○資産の取得日から計画認定までの間に賦課期日(1月1日)をむかえる場合、賦課期日時点で特例の要件を満たさないため、初年度の軽減を受けることができません。このような場合2年度についてのみ軽減の対象となります。

○認定申請書に記載された資産の取得価格と、実際の取得価格(償却資産申告書に記載する取得価格)が異なる場合、上記差額が通常想定されうる程度の差額(付帯費用による差額等)であり、同一の資産であることが確認できれば、軽減措置を受けることができます。差額の大きさによっては追加で資料を提出していただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

お問い合わせ先
税務課 土地・家屋係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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