中小企業等経営強化法による償却資産の課税標準の特例措置について

 中小企業等経営強化法により経営力向上計画の認定を受けた中小事業者等は、計画に基づき取得した一定の要件を満たす機械装置等について、固定資産税(償却資産)の軽減措置が適用されます(地方税法附則第15条第43項)。

 中小企業等経営強化法の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業者庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

 

1.対象者

経営力向上計画の認定を受けた次の個人または法人

  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  • 資本金または出資金の額が1億円以下である法人
  • 資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下である法人

 

2.特例措置の対象となる資産

  • 平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した「機械及び装置」もしくは、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した「工具・器具備品・建物附属設備」であること。
  • 経営力向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備。
  • 最低価額が一定以上であること。
  • 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外)。
設備の種類 用途又は細目 最低価格(1台1基又は1設備の取得価格) 販売開始時期
機械及び装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備 ※ 全て 60万円以上 14年以内
※償却資産として課税されるものに限る。

 

3.特例措置内容

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り課税標準額を2分の1に軽減

※資産を取得した年の12月31日までに認定が受けられなかった場合、特例措置の適用は2年分となります。

 

4.適用するにあたり必要となる添付書類

(ア)償却資産にかかる課税標準額の特例適用申請書

償却資産にかかる課税標準額特例適用申請書(EXCEL:94.5KB)

(イ)経営力向上計画の認定申請書(写し)

(ウ)経営力向上計画認定書(写し)

(エ)工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写し)

 

※リース会社が申請する場合には併せて下記の書類を提出して下さい。

(オ)リース契約書(写し)

(カ)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

 

6.注意点

○資産の取得日から計画認定までの間に賦課期日(1月1日)をむかえる場合、賦課期日時点で特例の要件を満たさないため、初年度の軽減を受けることができません。このような場合2年度についてのみ軽減の対象となります。

○認定申請書に記載された資産の取得価格と、実際の取得価格(償却資産申告書に記載する取得価格)が異なる場合、上記差額が通常想定されうる程度の差額(付帯費用による差額等)であり、同一の資産であることが確認できれば、軽減措置を受けることができます。差額の大きさによっては追加で資料を提出していただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

お問い合わせ先
税務課 土地・家屋係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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