平成27年度市・県民税の主な改正点

住宅借入金等特別控除の延長、控除限度額の拡充

 個人住民税の住宅借入金等特別控除(注1)について、居住年の適用期限が平成25年12月31日までから平成29年12月31日までに4年間延長されるとともに、平成26年4月以後に居住を開始した場合の控除限度額も拡充されることとなりました。

 

居住年月日

控除限度額

改正前

現行~平成25年12月31日

所得税の課税総所得金額等×5%
(最高97,500円)

改正後

平成26年1月1日
~平成26年3月31日

所得税の課税総所得金額等×5%
(最高97,500円)

平成26年4月1日
~平成29年12月31日

(注2)             
所得税の課税総所得金額等×7%
     (最高136,500円)

(注1)個人住民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に、 限度額以下の範囲で控除を受けることができるものです。

(注2)平成26年4月から平成29年12月までの控除限度額は、消費税率が8%又は10%である場合に適用され、それ以外の場合は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

 

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止

 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等にかかる税率は、特例措置により平成25年12月31日まで10%(所得税7%、個人住民税3%)の軽減税率が適用されていますが、平成26年1月1日以後は本則税率の20%(所得税15%、個人住民税5%)が適用されます。

(注)所得税においては、平成25年分から平成49年分まで、確定申告の際に基準所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付することとなります。

国税庁ホームページ(外部リンク)

非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

 平成26年から平成35年までの間、毎年新規投資額で100万円を上限として非課税口座に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等について、最長5年間非課税となります。

国税庁ホームページ(外部リンク)

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。

 これにより、平成26年4月1日以後に行ったゴルフ会員権等の譲渡により生じた損失は、総合課税において他の所得との損益通算ができなくなりました。

国税庁ホームページ(外部リンク)

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