平成31年度市・県民税主な税制改正

働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

配偶者控除の改正

　平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下（給与収入103万円以下）の場合、納税義務者本人の所得に関わらず一律33万円（配偶者が70歳以上の場合38万円）の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができなくなります。 　また、納税義務者本人の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。

配偶者特別控除の改正

　平成30年度までは、配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満（給与収入141万円未満）でしたが、平成31年度からは合計所得金額が123万円以下（給与収入201.6万円以下）に引き上げられます。 　また、納税義務者本人の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されることとされました。なお、改正前の制度と同様に合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者特別控除は適用できないこととされています。

注意点

　扶養の判定について

　配偶者の合計所得金額が38万円を超えた場合は、住民税の非課税判定を行うための基準人数に含まれなくなります。その場合、配偶者が障害をお持ちであっても、配偶者の障害者控除は適用されません。

　住民税の課税について

　住民税は個人の所得に応じて課税されるため、被扶養者であっても、配偶者の合計所得金額が28万円（給与収入93万円）を超えると、配偶者自身に住民税が課税される場合があります。

　配偶者以外の扶養の判定について

　配偶者以外の親族に関する扶養の判定（前年の合計所得金額が38万円以下であることが条件）及び扶養控除額については従来どおりです。