平成30年度市・県民税主な税制改正

スイッチOTC医薬品購入費用控除の創設について

この制度は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進め、セルフメディケーション(自主服薬)を推進する観点から施行されるものです。
 また、スイッチOTC医薬品とは、これまで処方箋によらなければ使用できなかった指定医薬品の中から、使用実績があり、副作用の心配が少ないなどの要件を満たした医薬品を一般医薬品として認可したもので、一部の医薬品が対象になっています。
注)類似した商品名でも、対象のものと対象外のものがあるので、注意が必要になります。

対象者

以下のいずれかの受診者

  • 特定健康診査
  • 予防接種
  • 定期健康診断
  • 健康診査
  • がん検診

対象期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日まで。

平成29年分以降の申告からが対象です。平成28年分は対象ではありません。

対象医薬品

かぜ薬、胃腸薬、頭痛薬など薬店、ドラッグストアで販売されている約1500品目が対象です。具体的な品目名は下記を参照してください。なお、生計を一にする家族の購入費用も含みます。

対象品目一覧(PDF:672.1KB)

控除対象額

自己又は自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入代価を支払った場合において、その年中に支払った合計額が12,000円を超える部分の金額(その金額が88,000円を超える場合は、88,000円が上限)について、当該年分の総所得金額等から控除します。

申告時に必要な書類

申告時には以下の書類を提出ください。

(1)健診等の受診を証明する書類

(2)セルフメディケーション税制の明細書

市・県民税の申告をされる場合は、下記の明細書をご利用ください。

【PDF】市・県民税医療費控除の明細書(平成30年度以降)(PDF:191.7KB)

確定申告をされる場合は、下記の明細書をご利用ください。

【PDF】セルフメディケーション税制の明細書(平成29年分以降)

注意点等

本特例の適用を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。(いずれか一方のみ適用)

詳しくは下記リンクをご覧ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告時における「明細書」の添付義務化について

平成29年度税制改正で、医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)のいずれかの適用を受ける場合、申告書提出の際に、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」・「セルフメディケーション税制の明細書」を添付しなければならないこととされました。

適用時期

個人住民税は平成30年度、所得税は平成29年分から適用

領収書の保存期間等

医療費等の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

当該明細書に係る医療費等の領収書の提示又は提出を求められた場合には、その適用を受ける方は、提示又は提出しなければなりません。

明細書の様式

市・県民税の申告をされる場合は、下記の明細書をご利用ください。

【PDF】市・県民税医療費控除の明細書(平成30年度以降)(PDF:191.7KB)

確定申告をされる場合は、下記の明細書をご利用ください。

【PDF】医療費控除の明細書(平成29年分以降)

【PDF】セルフメディケーション税制の明細書(平成29年分以降)

給与所得控除の上限額の引き下げについて

平成30年度以降の住民税から給与所得控除の上限額が引き下げられることとなりました。

以下のとおり変更となります。

 

給与等の収入金額

給与所得金額

平成29年度の住民税まで

1,200万円超

収入金額-230万円

1,000万円超

収入金額×95%-170万円

平成30年度以降の住民税

1,000万円超

収入金額-220万円

給与等の収入金額が1,000万円以下の人は、従来どおり変更はありません。

平成26年度税制改正(財務省のホームページ)

平成26年分所得税の改正のあらまし(国税庁のホームページ)

お問い合わせ先
税務課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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