平成28年度市・県民税の主な改正点

公的年金からの特別徴収制度の一部見直しについて

平成28年10月以降の公的年金からの特別徴収制度が一部見直しになります。

変更点1

徴収税額の平準化を図るため、「仮特別徴収税額を前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととなりました。

平成28年度まで

 

年税額6万円で前年度2月の税額が5,000円の場合
仮特別徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
5,000円 5,000円 5,000円 15,000円 15,000円 15,000円

 

 平成29年度以降

 

年税額6万円で前年度年税額が54,000円の場合
仮特別徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
9,000円 9,000円 9,000円 11,000円 11,000円 11,000円

前年度年税額の2分の1

(54,000円÷2=27,000円を3分割)

今年度年税額の残り

(60,000円-27,000円=33,000円を3分割)

 

変更点2

年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合や賦課期日後に当該市町村の区域外に転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとなりました。

注)従来は年金からの特別徴収が停止となっていました。

ふるさと寄附金に係る改正

寄附金税額控除額の特例控除限度額の引き上げ

平成27年度税制改正により寄附金税額控除額の特例控除額の上限が市・県民税所得割額の10%から20%に引き上げになりました。(平成27年1月1日以降の寄附金が対象となります。)

寄附金税額控除の計算

寄附金のうち、原則として2,000円を除いた金額が、所得税と個人住民税から控除されます。(控除額には上限があります。)

控除種類 控除方式 控除額の計算方法
所得税 所得控除

寄附金-2,000円

→(控除額×所得税の限界税率×1.021)が軽減

個人住民税(基本控除) 税額控除 (寄附金-2,000円)×10%
個人住民税(特例控除) 税額控除 (寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)

・所得税については、寄付をした年分の所得から所得控除として適用されます。

・個人住民税については、寄付をした年の翌年に課税される税額から控除されます。

・所得税の控除対象寄附金額は、総所得金額の40%が上限です。

・個人住民税の控除対象寄附金額は、総所得金額の30%が上限です。

・「個人住民税の特例控除」の額は、個人住民税の所得割の20%(改正前10%)が上限です。

・所得税の限界税率とは、寄付をされた方に適用される所得税率(0~45%)を指します。

計算方法について詳しくは下記のページでご確認ください。

 ふるさと納税 寄附金控除の計算イメージ

ワンストップ特例制度の創設(平成27年4月1日以降の寄附から適用)

確定申告や市・県民税の申告が必要ない給与所得者や公的年金等受給者で、一定の要件に該当する場合、寄附先に特例の申請をすることにより、申告書を提出しなくても、市・県民税の寄附金税額控除を受けることができます。

この場合、所得税の軽減額の相当分が翌年度の市・県民税所得割から控除され、所得税の控除は受けられません。

以下のいずれかに該当する場合はワンストップ特例の申請が無効となり、基本控除、特例控除及び申告特例控除が適用されませんのでご注意ください。

・所得税の確定申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)

・個人住民税の申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)

・6団体以上に寄付を行った場合

・申告特例申請書の住所誤り等により、課税市町村(天理市)に申告特例通知書が送付されない場合

詳しくは下記のページでご確認ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

お問い合わせ先
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〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
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