平成29年度市・県民税の主な改正点

国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化について

平成27年度税制改正により、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合、確定申告の際に親族関係書類及び送金関係書類を添付しなければならないこととなりました。

特に以下の点にご注意ください。

・書類が外国語で作成されている場合には、翻訳文の添付も必要となります。

・16歳未満の扶養親族である場合も、書類の添付が必要となります。

・書類の添付がない場合、扶養控除等が受けられません。

・この制度は日本国籍の有無に関わらず日本で課税のある人は対象となります。

・給与所得者又は公的年金受給者で、扶養控除等申告書提出時又は年末調整時に書類を添付している場合は除きます。

「親族関係書類」とは

次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証明するものをいいます。

(1)戸籍の附票の写しその他、国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族のパスポートの写し

(2)外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限ります。)

(例)戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書

注)「親族関係書類」については、パスポートの写しを除き、原本の添付が必要となります。

「送金関係書類」とは

次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、納税者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を行ったことを明らかにするものをいいます。

(1)金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払を行ったことを明らかにする書類

(例)送金依頼書(控えも可)

(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がクレジットカードを提示して購入等をした商品に対して、その代金に相当する金額を納税者が支払ったことを明らかにする書類

(例)クレジットカード利用明細書

注1)「送金関係書類」については、原本に限らずその写しでも認められます。

注2)「送金関係書類」は、扶養控除等の適用を受ける年に行った全ての送金について必要となります。ただし、同一の国外居住親族へ年3回以上送金した場合は、一定の事項を記載した明細書と、その年の最初と最後に送金した時の「送金関係書類」の提出又は提示をすることにより、それ以外の「送金関係書類」の提出又は提示を省略することができます。

注3)国外居住親族が複数いる場合、「送金関係書類」は扶養控除等を適用する親族の各人ごとのものが必要となります。

 

【国税庁ホームページ】国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

  現行 平成28年分 平成29年分以後
給与所得控除の上限額が適用される収入額 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

詳しくは以下の外部リンクをご覧ください。

【財務省ホームページ】平成26年度税制改正大綱 給与所得控除の見直し

金融所得課税の一体化について

これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。

また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

所得税は平成28年分、個人住民税は平成29年度から適用されます。

特定口座の手続、申告関係の手続について詳しくは、特定口座等を取扱う金融商品取引業者等や税務署にお問い合わせ下さい。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。

平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に改組されます。

区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除
1 特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できる できる
2 一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

 

【財務省ホームページ】金融所得課税の一体化資料

上場株式等の配当等の課税方式の選択について

平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができると明確化されました。
従来は、所得税と個人住民税は同じ課税方式が適用されていましたが、今回の改正により、市・県民税の申告をしていただくことにより、所得税と異なる課税方式を選択できるようになりました。

申告者の自己責任の下、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。

現行の制度

特定上場株式等の配当等については、所得税15.315パーセント(復興特別所得税分含む)と住民税5パーセント(配当割)の合計20.315パーセントの税率で源泉徴収(特別徴収)されています(源泉徴収口座における上場株式等の譲渡に係る所得においても同様です)。

確定申告した場合は、申告書第二表「住民税に関する事項」欄に5パーセント分の特定上場株式等の配当割額や株式等譲渡所得割額を記入することで個人住民税の所得割から税額控除がされます。

一方で、申告不要とされている特定上場株式等の配当等を申告した場合、上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれますのでご注意ください。

これにより、扶養等の控除が受けられないことや、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料(窓口負担割合含む)に影響が出る場合がありますので、確定申告には注意が必要です。

所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限等

所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に、市・県民税の申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。

なお選択する際は、個人住民税の申告書に、所得税と異なる課税方式を選択する旨の申告書を別途、添付する必要があります。

お問い合わせ先
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〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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