平成26年度 市・県民税の主な改正点

市県民税均等割の税率変更について

東日本大震災を踏まえて、全国の都道府県・市町村では、防災のための施策に要する費用の財源を確保する目的で、平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税と県民税の均等割の税率にそれぞれ500円が加算されます。

 

変更後の金額は、次のとおりです。

 

 

現行

加算額

変更後

市民税の均等割

3,000円

500円

3,500円

県民税の均等割

1,500円

500円

2,000円

合計

4,500円

1,000円

5,500円

 

※ 市県民税が非課税の方は、均等割の税率引上げの影響はありません。

※ 上記の額は年額となります。

 

給与所得控除額の上限について

給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円を定額とすることとされました。

 

<改正前>平成25年度(平成24年分所得)まで

 

給与等の収入金額

給与所得控除額

1,000万円超

収入金額×5%+170万円

 

<改正後>平成26年度(平成25年分所得)以後

 

給与等の収入金額

給与所得控除額

1,000万円超~1500万円以下

収入金額×5%+170万円

1,500万円超

245万円(定額)

 

給与所得者の特定支出控除の改正について

給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。

 

1.特定支出の範囲の拡大

特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加することとされました。

・職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの「資格取得費」

・図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費などの「勤務必要経費」(上限65万円)

※ その支出について給与等の支払者により補填される部分があり、かつ、その補填される部分につき所得税が課税されない場合における、その補填される部分は特定支出には含まれません。

 

2.特定支出控除に係る給与所得金額の計算方法の変更

特定支出控除の適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1に緩和されました。これにより給与所得金額の計算方法が変わります。

 

<改正前>平成25年度(平成24年分所得)まで

給与収入金額-給与所得控除額-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額)=給与所得金額

<改正後>平成26年度(平成25年分所得)以後

1.給与収入金額が1,500万円以下の場合

給与収入金額-給与所得控除額-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額×1/2

=給与所得金額

2.給与収入金額が1,500万円超の場合

給与収入金額-給与所得控除額-(特定支出の額の合計額-125万円)=給与所得金額

 

※ 控除の適用にあたっては、必要な手続等(確定申告書の提出、給与等の支払者の証明書の添付等)があります。詳細については、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)に掲載している「平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)(平成24年9月12日)」をご覧ください。

退職手当等に係る退職所得課税の変更について

特定の役員等(※1)に対する退職手当等(特定役員退職手当等※2)に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1とする措置が廃止されました。

 

<退職所得金額の計算方法>

1.一般の退職手当等の場合(従来と変更はありません)

(退職手当等の金額-退職所得控除額)×1/2=課税退職所得金額

 

2.特定役員退職手当等の場合

退職手当等の金額-退職所得控除額=課税退職所得金額

 

退職手当等に係る特別徴収税額は、上記課税退職所得金額に、市県民税の税率をかけた金額となります。(市民税6%、県民税4%)

 

※1 所得税法第30条第4項に規定する以下の役員等のこと

・法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定める者

・国会議員及び地方公共団体の議会の議員

・国家公務員及び地方公務員

※2 役員等勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払いを受けるものをいいます。

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税申告手続の簡素化について

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出は不要とすることとされました。

 

※年金支払者(特別徴収義務者)に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載もれ、扶養控除申告書未提出の方は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されません。控除の適用にあたっては、確定申告または、住民税申告が必要となりますのでご注意ください。

 

ふるさと寄附金に係る特例控除額が見直しについて

復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されることを踏まえ、住民税におけるふるさと寄附金に係る特例控除額の見直しを行います。

 

1、基本控除分(従来と変更はありません)

{寄附金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円}×10%(市民税6%、県民税4%)

 

2、特例控除分・・・ふるさと寄附金の場合に限り、基本控除に加算(所得割の10%が限度)

<改正前>

(寄附金額-2,000円)×{90%-(0~40%)※1}×特例控除割合(※2)

                             

<改正後>            

(寄附金額-2,000円)×{90%-(0~40%×1.021)}×特例控除割合

 

※1 所得税の限界税率(寄附した方に適用される所得税率のうち、最大のもの)
 

※2  特例控除割合は、市民税5分の3、県民税5分の2となります。

 

上記の1と2の合計額が住民税の税額控除額となります。

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