ふるさと納税 寄附金控除の計算イメージ

寄附控除の範囲について

ふるさと納税を行うと、寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税と個人住民税から原則全額控除されます。

なお、寄附金控除の適用を受けるには、ワンストップ特例制度の申請または確定申告が必要となります。

控除対象となる寄附金額上限

所得税:総所得金額等の4割

住民税:総所得金額等の3割  

住民税の特例控除額上限

個人住民税所得割額の2割

注釈:平成27年度税制改正により個人住民税所得割額の1割から2割に引き上げられました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き((一社)地方税電子化協議会ホームページ)

モデルケース(天理市へ35,000円寄附した場合)

給与収入

300万円(給与所得192万円)

控除対象寄附金額

所得税上限4割:768,000円(総所得金額等の4割

住民税上限3割:576,000円(総所得金額等の3割)

所得税率

所得税率5%に復興特別所得税2.1%加算

個人住民税所得割額

156,500円

住民税特例控除額

31,300円個人住民税所得割額の2割

 

天理市へ35,000円寄附すると、2,000円を超える部分の33,000円が、所得税と住民税の控除対象となり、内訳は下記1から3のように計算されます。

1、所得税の軽減分(復興特別所得税分含む)

(35,000円-2,000円)×(所得税率5%×1.021)=約1,684円

 2、個人住民税[基本控除分]

(35,000円-2,000円)×10%=3,300円

3、個人住民税[特例控除分]

(35,000円-2,000円)×{100%-(10%[基本控除分]+所得税率5%×1.021)}=約28,016円

1、2、3の合計

33,000円

 

ただし、平成27年4月1日以降にした寄附金でワンストップ特例制度を利用した場合、今まで[所得税の還付+翌年度住民税からの控除]であったのが、[すべて翌年度住民税からの控除]となります。

寄附控除イメージ図

お問い合わせ先
税務課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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