中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置(令和3年度課税分)

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者を対象に、令和3年度課税の1年度分に限り、所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

対象者

次のいずれかに該当する中小企業者・小規模事業者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

(注意)ただし、下記のいずれかに該当する法人は対象となりません。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

要件・軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同時期と比べて、

  • 30%以上50%未満減少している・・・軽減率1/2
  • 50%以上減少している・・・全額軽減

上記の内容について、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士)の確認を受けて、令和3年1月31日までに申告を行ってください。

 

軽減対象

令和3年度の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税・都市計画税

※土地は事業用であっても対象となりません。

 

申請方法

 申請受付時期や提出書類等については、詳細が決まり次第、ホームページでお知らせします。また、制度の詳細については、以下のページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

お問い合わせ先
税務課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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