中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置(令和3年度課税分)

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者を対象に、令和3年度課税の1年度分に限り、所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

 申告の流れは、まず当HPから申告書をダウンロードし、それを用いて認定経営革新等支援機関等より確認書の発行を受け、その後当市へと申告書等を提出する流れとなっています。詳細につきましては中小企業庁HPで確認してください。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

 

対象者

次のいずれかに該当する中小企業者・小規模事業者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

(注意)ただし、下記のいずれかに該当する法人は対象となりません。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

要件・軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同時期と比べて、

  • 30%以上50%未満減少している・・・軽減率1/2
  • 50%以上減少している・・・全額軽減

上記の内容について、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士)の確認を受けてください。

 

軽減対象

令和3年度の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税・都市計画税

※土地は事業用であっても対象となりません。

 

市への申告方法

 令和3年1月4日から2月1日までに、申告書に認定経営革新等支援機関等の確認を受けて、必要書類とともに申請してください。

※法令上の申告期限である令和3年1月31日は日曜日のため、その翌日の令和3年2月1日(月)が申告期限となります。

【提出書類】

  1. 申告書(誓約事項について確認を受けたもの)
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合により必要な書類】

  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

申告書ダウンロード

地方税法附則第63条に関する申告書(WORD:31.6KB)

お問い合わせ先
税務課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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