固定資産税Q&A

Q1 固定資産の評価替えとは何ですか?

A

固定資産税は固定資産の価格、すなわち「適正な価格」を課税標準として課税されるものです。ですから、本来であれば毎年評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが理想といえますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、換言すれば3年毎に評価額を見直す制度がとられているところです。
この意味から評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業であるといえます。
なお、土地の価格については、平成28年度、平成29年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により、評価額を修正できることとなっています。

Q2 地価の下落で土地の評価額が下がっているのに、税額が上がるのはなぜですか?

A

現行の仕組みでは、税負担の公平性の観点から、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を重視した調整措置が講じられています。
具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていくしくみとなっています。したがって、すべての土地の税額が上がっているわけではなく、税額が上がっているのは、地価が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限られています。
このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合、つまり地価が下落していても税額が上がるという場合も生じているわけです。

Q3 固定資産税の宅地評価について地価公示価格等をベースにしているのはなぜですか?

A

平成6年度の評価替えから、宅地の評価については地価公示価格等の7割を目途に行うこととされました。いわゆる7割評価。これは、固定資産税評価において、市町村間、地域間にばらつきがあり、その均衡化・適正化を図ることが要請されたこと等によります。
「7割評価」には、

  • 公的土地評価の信頼性を確保するとともに、固定資産税の土地評価に対する国民の理解を得ることができる
  • 地価公示価格という全国統一の客観的な物差しを導入することによって、より合理的に市場価値を評価することが可能となり、全国的な評価の均衡を確保できる
  • 過大な評価、不均衡な評価が行われていないかどうかを判断しやすくなるなどの意義があるものと考えられます。

Q4 平成28年12月に自己所有地の売買契約を締結し、平成29年2月には買主へ所有権移転登記を済ませました。平成29年度の固定資産税は誰に課税されますか?

A

平成29年度の固定資産税は、売主に課税されます。地方税法の規定により、土地については賦課期日(1月1日)現在に土地登記簿に所有者として登記されている人に対して、当該年度分の固定資産税を課税することになっているからです。
なお、平成30年度からの固定資産税は、買主から新たな所有権移転登記がない限り、買主に対して課税されます。

Q5 土地を売買するに当たり、買主との間で固定資産税を月割按分しようと思うが、何月から何月までの割合で按分すればよいのですか?

A

固定資産税は賦課期日(1月1日)現在において土地登記簿に所有者として登記されている人に対して、その年の4月1日から始まる会計年度分の税として課税する年税であり、何月から何月までの期間に対して課税するというものではありません。
したがって、売買をするに当たり、売主と買主の間で固定資産税を月割按分される場合の割合については、当事者間でお決めいただくことになります。

Q6 平成25年10月に住宅を新築しましたが、平成29年度分から税額が急に高くなっていますがなぜですか?

A

新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。したがって、平成25年築の場合は、平成26年度・27年度・28年度分については一定の部分の税額が2分の1に減額されており、平成29年度から減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。

なお、一定の要件を満たす3階建て以上の中高層耐火住宅等については、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、一定の部分の税額が2分の1に減額されます。

Q7 平成28年9月に住宅を取り壊しましたが、土地について平成29年度分から税額が急に高くなっていますがなぜですか?

A

土地の上に一定用件を満たす住宅が存すると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され減額されます。しかし、住宅の取り壊しやその住宅としての用途を変更すると本特例の適用から外れるためです。

Q8 昭和40年代に建築された家屋ですが、年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか?

A

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。ただし、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。
家屋の建築費は、平成5年頃からそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。
このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価額が下落しています。一方、建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

Q9 自己の所有する土地、家屋の価格に疑問があります。どうすればよいでしょうか?

A

固定資産税の内容についてお知りになりたい場合には、天理市税務課土地・家屋係の窓口へおたずね下さい。
また、固定資産課税台帳に登録されている価格について不服がある場合には、納税通知書を受けた日後3か月まで、天理市固定資産評価審査委員会に対して、審査の申出をすることができます。

お問い合わせ先
税務課 土地・家屋係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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