新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税の対応について

 新型コロナウイルスの影響に伴う市税の対応について、その概要をまとめています。詳細については関連ページ等で確認してください。

徴収猶予の特例措置

対象:すべての市税

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少(前年同期比較概ね20%以上)があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。対象となるのは、令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市税です。なお、納めていただく税額が減額されるわけではありませんのでご注意ください。

お問合せ先 : 収税課

申請ページ 新型コロナウイルス感染症の影響による市税徴収猶予の特例制度について(収税課)

 

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置(令和3年度課税分)

対象税目:固定資産税・都市計画税 ※令和3年度の課税が対象です

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等を対象に、令和3年度課税の1年度分に限り、所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。軽減の内容は次のとおりです。

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同時期と比べて、

  • 30%以上50%未満減少している者・・・軽減率1/2
  • 50%以上減少している者・・・全額軽減

 認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士など)の確認を受けて、令和3年1月に申告してください。

お問合せ先 : 税務課 家屋係・償却資産担当

関連ページ 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置(令和3年度課税分) (税務課)

 

先端設備等導入計画に基づき取得した機械設備等の特例の拡充・延長

対象税目:固定資産税・都市計画税

 中小事業者の新規投資を促進するため、認定先端設備等導入計画に従って取得する資産の特例について、適用対象(現行は、機械、設備等)に一定の「事業用家屋」及び「構築物」が加えられます。また、適用期間が現在2021年3月末までとなっていますが、生産性向上特別措置法の改正を前提に2年間延長される見込みです。適用を受ける場合は、償却資産の申告期限(毎年1月31日)までに申告を行う必要があります。

  ※特例の要件を充たす償却資産について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

お問合せ先 : 税務課 家屋係・償却資産担当

関連ページ 先端設備等導入計画に基づき取得した機械設備等の特例について (税務課)

 

イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

対象税目:市・県民税 

 政府が開催自粛を要請し、中止や延期された文化芸術・スポーツイベントの主催者に対し、観客等が入場料の払戻請求権を放棄した場合、所得税の寄附金控除の対象となる当該放棄した金額(上限20万円)のうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして市長が定めるイベント等について、寄附金税額控除の対象とします。

○対象となるイベント

寄附金税額控除の対象となるイベントは、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1.令和2年2月1日から同3年1月31日までに日本国内で開催、又は開催予定の不特定かつ多数のものを対象とする文化芸術・スポーツイベント

2.政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行われたイベント

3.上記1及び2に該当し、主催者が文化庁、又はスポーツ庁へ申請し、それを文部科学大臣が指定し、かつ天理市が指定するイベント(天理市が指定するイベントは文部科学大臣が指定したすべてのイベントとなります)

 文部科学大臣指定のイベント一覧(外部サイト)

 表示ページの<指定イベント一覧>をご参照ください。

○対象となる課税年度

令和3年度、又は令和4年度

お問合せ先 : 税務課 市民税係

関連サイト 文化庁スポーツ庁ホームページ(チケットを払い戻さず「寄附」することにより、税優遇を受けられる制度が新設されました。)(外部サイト)

 

軽自動車税環境性能割の税率に係る臨時的軽減の延長

対象税目:軽自動車税(環境性能割)

 軽自動車税を取得した際に課税される軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置について、その適用期限を6カ月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とします。

 ※手続きは不要です。

お問合せ先 : 税務課 市民税係

 

住宅借入金税額控除の適用要件の弾力化

対象税目:市・県民税

 新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローンを借りて新築した住宅等に令和2年12月末までに入居できなかった場合でも、一定の期日までに新築住宅の取得等の契約を行い、令和3年12月までに当該住宅に入居した時は、住宅借入金等特別控除額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、個人の市・県民税の税額から控除します。

お問合せ先 : 税務課 市民税係

関連サイト 国土交通省ホームページ(住宅ローン減税)(外部サイト)

 

税制措置の詳細

各税制措置の詳細は、国のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先
税務課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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