新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税の対応について
新型コロナウイルスの影響に伴う市税の対応について、その概要をまとめています。詳細については関連ページ等で確認してください。
イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
対象税目:市・県民税
政府が開催自粛を要請し、中止や延期された文化芸術・スポーツイベントの主催者に対し、観客等が入場料の払戻請求権を放棄した場合、所得税の寄附金控除の対象となる当該放棄した金額(上限20万円)のうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして市長が定めるイベント等について、寄附金税額控除の対象とします。
○対象となるイベント
寄附金税額控除の対象となるイベントは、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1.令和2年2月1日から同3年1月31日までに日本国内で開催、又は開催予定の不特定かつ多数のものを対象とする文化芸術・スポーツイベント
2.政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行われたイベント
3.上記1及び2に該当し、主催者が文化庁、又はスポーツ庁へ申請し、それを文部科学大臣が指定し、かつ天理市が指定するイベント(天理市が指定するイベントは文部科学大臣が指定したすべてのイベントとなります)
表示ページの<指定イベント一覧>をご参照ください。
○対象となる課税年度
令和3年度、又は令和4年度
お問合せ先 : 税務課 市民税係
軽自動車税環境性能割の税率に係る臨時的軽減の延長
対象税目:軽自動車税(環境性能割)
軽自動車税を取得した際に課税される軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置について、その適用期限を延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とします。
※手続きは不要です。
お問合せ先 : 税務課 市民税係
住宅借入金税額控除の適用要件の弾力化
新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローンを借りて新築した住宅等に令和2年12月末までに入居できなかった場合でも、一定の期日までに新築住宅の取得等の契約を行い、令和3年12月までに当該住宅に入居した時は、住宅借入金等特別控除額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、個人の市・県民税の税額から控除します。
お問合せ先 : 税務課 市民税係
関連サイト
税制措置の詳細
各税制措置の詳細は、国のホームページをご覧ください。
- 総務省ホームページ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(外部サイト)
- 財務省ホームページ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(外部サイト)
更新日:2021年05月26日