平成21年度 概要版

平成22年度 普通会計財務書類4表 概要版

市では、市民の皆様に財政状況への理解を深め、より関心を持っていただくため、平成21年度の普通会計と連結ベースの「財務書類・概要版」を作成しました。初めて財務書類を見る方にもご覧いただきやすいよう簡潔な表に解説を加えています。

また「財務書類・詳細版」のページでは、より詳細な財務書類と解説書(いずれもPDFファイル形式)を掲示しています。合わせてご覧ください。

てくちゃん・りんちゃん

普通会計貸借対照表(バランスシート/BS)

貸借対照表は、市がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにしています。市の資産と、その資産をどのような財源(負債や純資産)で賄ってきたかがわかります。左側が資産で、右側が負債と純資産(資産と負債の差額)になっています。

左側
(資金を何に使ったのか)
右側
(資金をどこから調達してきたのか)
資産の部
(これまで積み上げてきた資産)
負債の部
(これからの世代が負担する金額)
1.公共資産 1.固定負債
 有形固定資産 95,254百万円  地方債 20,806百万円
 売却可能資産 11百万円  長期未払金 0百万円
2.投資等  退職手当引当金 5,347百万円
 投資及び出資金 1,307百万円  損失補償引当金 0百万円
 貸付金 168百万円 .2.流動負債
 基金等 1,703百万円  翌年度償還予定地方債 1,955百万円
 長期延滞債権 842百万円  短期借入金 0百万円
 回収不能見込額 △189百万円  未払金 0百万円
3.流動資産  翌年度支払予定退職手当 589百万円
 現金預金 2,647百万円 負債合計 29,058百万円
 未収金 215百万円 純資産の部
(これまでの世代が負担した金額)
 回収不能見込額 △33百万円
    純資産合計 72,974百万円
資産合計 102,032百万円 負債及び純資産合計 102,032百万円

 

貸借対照表の中で使われている主な用語について説明します。

貸借対照表の用語 解説
公共資産 市が所有する資産のうち、長期間にわたって行政サービスの提供に用いられる固定資産。
有形固定資産 公共資産のうち、土地や建物等の不動産、公用車や高額備品等の動産で、保有が長期に及ぶもの。
売却可能資産 公共資産のうち、現在は行政サービスに利用していない資産等で、売り払いが可能なもの。
投資及び出資金 市が保有する有価証券や、公営企業・関係団体への出資金等。
長期延滞債権 決算における地方税等の収入未済額のうち、当初調定年度が前年度以前のもので、延滞が長期に及んでいるもの。
回収不能見込額 時効等の理由により、回収が困難であると見込まれる市税や使用料・手数料等の額。
流動資産 原則として1年以内に現金化される資産。
固定負債 返済期限が1年を超える債務。
地方債 地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。
流動負債 返済期限が1年以内の債務。
退職手当引当金 全職員が年度末に普通退職したと仮定した場合に必要な退職手当の見込額。

 

行政コスト計算書(損益計算書/PL)

行政コスト計算書は、企業会計では損益計算書といわれているものですが、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない市の行政サービスの提供にどれだけの費用(コスト)がかかったか、その内容の分析を行うことを目的としています。

コストは「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」等、コストの性質別に集計したもの(コスト構造)と、教育や福祉といった行政サービスの目的別に集計したものの2方向から分析を行います。

性質別 経常行政コスト(A) 構成比
1.人にかかるコスト 
2.物にかかるコスト
3.移転支出的なコスト
4.その他のコスト
5,773百万円
5,654百万円
10,204百万円
439百万円
26.2%
25.6%
46.2%
2.0%
経常行政コスト合計 22,070百万円
経常収益(B)
1.使用料・手数料等
2.分担金・負担金・ 寄附金
520百万円
1,740百万円
経常収益合計 2,260百万円

純経常行政コスト(A-B) 19,810百万円

行政目的別 経常行政コスト 構成比
1.生活インフラ・国土保全
3,434百万円
15.6%
2.教育
3,196百万円
14.5%
3.福祉
7,438百万円
33.7%
4.環境衛生
2,213百万円
10.0%
5.産業振興
786百万円
3.6%
6.消防
859百万円
3.9%
7.総務
3,449百万円
15.6%
8.議会
255百万円
1.2%
9.その他 440百万円 2.0%
経常行政コスト合計 22,070百万円

 

りんちゃん

市民一人当たりの行政コスト

220億7000万円÷67,860人=32.52万円(約33万円)
(経常行政コスト÷住民基本台帳人口=市民一人当たりの行政コスト)

上記の表より算出された平成21年度の経常行政コスト総額は220億7000万円で、これを人口(平成21年度末住民基本台帳人口)67,860人で除した額、すなわち天理市民一人当たりの行政サービス提供にかかる費用は33万円になりました。

性質別の経常行政コストをみると、「移転支出的なコスト」の占める割合が大きいことが分かります。これは社会保障給付や他会計(国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等)への財政支援に多くのコストがかかっていることを示しています。

また、行政目的別の内訳をみると、どのような行政サービスにより多くの費用が必要かがわかります。市では社会保障給付等の福祉にかかる費用が一番多く、次いで定額給付金の給付を含む総務、道路整備など生活インフラ・国土保全の順となっています。

行政コスト計算書の中で使われている主な用語について説明します。

行政コスト計算書の用語 解説
人にかかるコスト 職員の人件費や退職手当、賞与の引当金に当該年度新たに繰り入れた額等。
物にかかるコスト 行政サービスに必要な物件費、施設等の維持管理費、減価償却費等。
移転支出的なコスト 補助金や社会保障給付等にかかる費用。
その他のコスト 借金の支払利息や、回収不能となった税金等の見込額、災害の復旧に掛かった費用等。
使用料 市の施設を利用した際に徴収する金額。
手数料 戸籍や住民票、税務証明の発行等に対し徴収する金額。
純経常行政コスト 経常行政コストの総額から、経常収益(使用料・手数料、寄附金等)を差し引いた額。
社会保障給付 児童手当の給付、高齢者や障害者への援護措置、生活保護などの福祉的な経費。

総務省方式改訂モデルでは、経常収益には地方税や国県補助金等は計上されず、純資産変動計算書の一般財源に計上されます。

純資産変動計算書(NWM)

純資産変動計算書は、市の純資産、つまり資産から負債を差し引いた額が、今年度中にどのように増減したのかを明らかにします。純資産の総額の変動に加えて、その資産が増減した原因(財源や要因)を読み取ることができます。

項目 金額
期首純資産残高 72,038百万円
純経常行政コスト △19,810百万円
一般財源  
・地方税 8,838百万円
・地方交付税 4,859百万円
・その他行政コスト充当財源 1,787百万円
補助金等受入 4,689百万円
臨時損益 △12百万円
資産評価替による変動額 △68百万円
無償受贈資産受入 0百万円
その他 653百万円
期末純資産残高 72,974百万円

 

平成21年度純資産増減額

期首純資産残高720億3800万円から、 期末純資産残高729億7400万円
9億3600万円の増加

てくちゃん

純資産変動計算書の中で使われている主な用語について説明します。

純資産変動計算書の用語 解説
期首純資産残高 前年度末の純資産の額。対して期末純資産残高は当年度末の純資産の額。期首残高から期末残高を差し引いた額が当該年度の増減額になる。
純経常行政コスト 経常行政コストの総額から、受益者負担金等の経常収益を差し引いた額。行政コスト計算書により算定される。
資産評価替 売却可能資産の時価評価による損益(取得した時の評価額と現在の評価額との差)。
無償受贈資産受入 寄附等の無償受け入れによる資産の増加分。

 

資金収支計算書(CF)

資金収支計算書はキャッシュフローと言われるもので、「キャッシュ = お金」の「フロー = 流れ」を明らかにします。市の収支をその性質に応じて、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支に区分して表示し、市のどのような活動に資金が必要なのかを知ることができます。加えて、基礎的財政収支(借金せずに税収などで賄えているかどうかをみる指標・プライマリーバランス)を説明することもできます。

区分 金額
1.経常的収支の部 4,435百万円
・人件費、物件費、社会保障給付等による支出 18,839百万円
・地方税、地方交付税、国県補助金による収入 23,274百万円
2.公共資産整備収支の部 △1,010百万円
・公共資産の取得等による支出 1,644百万円
・国県補助金、地方債発行等による収入 634百万円
3.投資・財務的収支 △3,119百万円
・地方債償還、貸付金、基金積立等による支出 3,385百万円
・貸付金回収、公共資産売却等による収入 266百万円
4.当年度歳計現金増減額 306百万円
5.期首歳計現金残高 969百万円
6.期末歳計現金残高 1,275百万円

 

収入総額 24,175百万円
地方債発行額 △1,637百万円
基金等取崩額 0百万円
支出総額 △23,869百万円
地方債償還額 2,404百万円
基金等積立額 457百万円

 

りんちゃん

平成21年度の歳計現金は3億600万円の増加となっていますが、財政調整基金等の取り崩しをせず、地方債の元利償還額(24.0億円)が地方債発行額(16.4億円)を上回っていることなどにより、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は15億3千万円の増加になっています。

資金収支計算書の中で使われている主な用語について説明します。

資金収支計算書の用語 解説
経常的収支 経常的な行政活動の収支で、公共資産整備収支及び投資・財務的収支には含まれないもの。
公共資産整備収支 公共資産の整備にかかる収支。
投資・財務的収支 地方債の元利償還、発行額の収支等。
基礎的財政収支 プライマリーバランスとも言われる。市債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除いた歳出の差のことで、市の財政が健全かどうかを表す指標。プライマリーバランスがマイナス(赤字)だと、「借金をしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態である。

 

以上が天理市の平成21年度の普通会計財務書類4表の概要版です。詳細な財務書類(普通会計・連結ベース)と関係資料は平成21年度財務書類・詳細版でご覧いただけます(PDFファイル形式)。また、これらの財務書類を含む解説書「普通会計財務書類について」(PDFファイル形式)と「連結財務書類について」(PDFファイル形式)ではさらに詳細な解説をしていますので、合わせてご覧ください。

普通会計財務書類について(PDF:371.6KB)

平成21年度 詳細版

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