土地開発公社の解散について

平成25年3月29日に、奈良県知事より天理市土地開発公社の解散が認可されました。
公社が解散に至るこれまでの経緯についてお知らせします。

公社設立の経緯

天理市土地開発公社は、昭和40年代の高度経済成長期に、全国的な都市化の進展から公共施設整備を求める声が高まる中、地価高騰のため地方自治体の用地確保が困難になったことから、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき昭和48年に設立されました。
昭和63年度までは、ほとんどの土地について、取得後、期間を置かずに市により再取得され、土地価格も上昇傾向にあったことから経営は順調に行われていました。

公社解散の検討

しかし、その後のバブル経済の崩壊等による急激な地価の下落や、市の事業計画の見直し、中止により土地の買戻しが進まなかったことで、経営は悪化していきました。こうした状況は全国的な問題であり、国は、平成21年度に、土地開発公社等の抜本的な改革のため、整理に必要となる一定の経費について地方債の発行を5年間に限り認める「第三セクター等改革推進債」(以下「三セク債」という。)を創設しました。
天理市土地開発公社は平成23年度末で24億2,500万円の借入金を抱えており、市では全額の債務保証を行っていました。そこで、仮に三セク債を活用して土地開発公社を解散した場合、財政的なメリットとしては、三セク債の借入利率は公社の借入利率に比べ低利となることや、支払利子の一部に特別交付税が措置されることなどから、市は、平成24年4月に、外部の専門家で構成される「土地開発公社解散検討委員会」を設置し、三セク債の活用を前提とした解散について検討を行いました。その結果、「土地開発公社はすでに一定の役割を終えたものであり、市の財政健全化を図り、将来の市民負担を軽減するため解散することが適当である。」との結論に至りました。そして、平成24年9月議会において、24年度末をもって土地開発公社を解散することが議決されました。

公社の解散

平成25年3月4日、市は、三セク債22億2500万円を発行し、公社に代わって金融機関に借入金の弁済を行いました。この弁済額を市は公社へ求償し、公社は保有する土地等を市に代物弁済しましたが、土地の時価額が市の金融機関への弁済額より下回る分については、議会の議決を得てその債権を放棄しました。その後、奈良県知事に対して公社の解散認可申請を行い、平成25年3月29日に解散についての認可を受け、公社は解散することとなりました。今後は、公社から引き継いだ土地の利活用について、「公有財産有効活用検討委員会」において、積極的に取り組んでいきます。

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