新型コロナウイルス感染症の影響による市税徴収猶予の特例制度について

市税徴収猶予の申請書を以下のリンクよりご利用いただけます

・徴収猶予の「特例制度」とは

 ○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

 ○担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 ※納めていただく税額が減額されるわけではありません。

 (対象となる方)

 以下の1、2いずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 2 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 (対象となる市税)

 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する市税。

 ※個人市民税、法人市民税、固定資産税などすべての税目が対象

 (申請期限)

 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

「納税の猶予制度の特例」(総務省ホームページへリンク、別ウインドウ)

・申請書をダウンロードしていただき、作成できます

徴収猶予の申請書(EXCEL:214.3KB)

お問い合わせ先
収税課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所2階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-2880
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