いよいよ社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります

1.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

住民票を有するすべての方に1人1つの番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関にある個人の情報を同じ方の情報として確認を行うために活用される制度です。

マイナンバー

2.マイナンバーとは

• 一人ひとりが持つ12桁の番号(法人は13桁)で、平成27年10月より日本に住民票を持つすべての人に通知されます。
• 原則として、マイナンバーは生涯変更されません。

3.マイナンバーを導入すると・・・

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の分野で法令で定められた行政手続きに必要となります。
平成29年7月から、自治体間でマイナンバーを活用した情報連携が始まり、次の効果が期待されます。

• 窓口で提出する添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、皆さまの負担が軽減されます。

• 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。そのため、税等の負担を不当に免れることや生活保護等の給付を不正に受けることなどを防止できるとともに、本当に困っている方がきめ細かな支援を受けられるようになります。
マイナンバーは、さまざまな行政手続きで使用します。(内閣官房「マイナンバー広報資料」より)

マイナンバーは次のような場面で使います

4.通知カード(平成27年10月から郵送予定)

• 皆さまの住民票の住所に、マイナンバーを通知する紙製のカードが届きます。(住民票と実際の住所が違う、または郵便局で転送手続などを取っておられると届かな い場合があります。)
• 顔写真はありません。(通知カードはマイナンバーの確認のみ有効で、これだけでは本人確認のための身分証明書として利用できません。本人確認のために利用するときは、別途顔写真が入った証明書(運転免許証など)が必要になります。)

5.個人番号カード(平成28年1月から交付予定)

上記の通知カードを受け取ったあと、市に申請をすると「個人番号カード」を受け取ることができます。
 

• 顔写真付きのICカードで、表面に住所・氏名・性別・生年月日と顔写真、裏面にマイナンバーが記載される予定です。
• 本人確認のための身分証明書として利用できます。
• 電子証明書が搭載されており、e-TAX等の電子申請や各種行政サービスを受ける際に使用できます。
 【個人番号カード】 (おもて)            (う ら)
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6.個人情報保護対策について

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために行政機関などに提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、業務等で他人のマイナンバーを取り扱っている者が、マイナンバーを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。
※詳しくは 内閣官房「社会保障・税番号制度 よくある質問(FAQ)」をご覧ください(外部サイトへリンク)
※関連情報 「特定個人情報保護委員会」ホームページ(外部サイトへリンク)

7.問い合わせ窓口

マイナンバーに関するお問い合わせは、国の問い合わせ窓口「マイナンバーコールセンター」へ。
 

• 電話番号

【日本語窓口】 0570-20-0178 <全国共通ナビダイヤル>
【外国語窓口】 0570-20-0291 <全国共通ナビダイヤル> ※英語のみ対応
 

・対応時間

平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)
 

・関連リンク

最新情報や各種制度の概要は以下のページをご覧ください。
• 内閣官房「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)ホームページ」(外部サイトへリンク)
• マイナちゃんのマイナンバー解説(外部サイトへリンク)