地域経済循環創造事業交付金の活用について

地域経済循環創造事業交付金とは

民間事業者による「あと一歩」で実現できるような地域活性化に資する事業に対して、事業化段階で必要となる初期投資に係る経費等について助成することで、地域資源を活用した先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的とした交付金です。

 

採択要件

事業の採択にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

(1) 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。

(2) 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

(3)地域の経済を循環する目的として、地域金融機関の融資を受けて事業化に取り組むこと。

 

また、総務省による採択事業の選定にあたり、以下の点が重視されます。

ア 地域経済イノベーションサイクルとして効果の高いビジネスモデルを有すること

イ 適切な地域金融が確保されているものであること

・投資効果が高く、融資の確約があるもの

・金融機関が事業性を十分審査し、担保や保証に依存せず、事業キャッシュフローの継続的な把握によりコンサルティング機能の発揮が期待されるものであること

ウ 地域課題の解決に資するもの(公益的な外部効果の高いもの)

エ 事業の新規性(地域での既存事業との非競合性)

オ 地域密着型企業の事業立ち上げに直接必要な経費として、初期投資経費については、地域における生産・サービス拠点の創出に資する建築・設備工事費や製造設備の購入費等の設備投資に要する経費(ハード)が主要な内容となっていること

 

補助額

補助の上限額は、融資額が公費による交付額の2倍以上の額の場合にあっては4,000万円となります。(同額以上2倍未満の場合は上限2,500万円)

注:市が事業者に助成する経費に対して、総務省から市に交付金が交付されます。(国の補助金を市で一旦受け、市の負担分を併せて事業者に交付します。)

 

<活用イメージ>

事業費:1億3千万円

内訳:地方金融機関融資(8,000万円)+交付金(4,000万円)+自己資金1,000万円

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                                  国負担分(2,000万円)+市負担分(2,000万円)

 

交付金の活用を検討される場合は、以下のリンク(総務省HP)の資料をご確認いただくとともに、事業の内容をお早めに市長公室総合政策課までご相談ください。

総務省「地域の元気創造プラットフォーム公式サイト」

お問い合わせ先
総合政策課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所4階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-5016
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