天理市内新規感染者の発生を受けての天理市長からのメッセージ(1月4日)

 本日(1月4日)に奈良県より発表された新規感染者22名の中に、本市在住の30代会社員の方1名が含まれました。心から御見舞い申し上げ、御快復をお祈り致します。

 

 総理の年頭会見において、政府が、首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言を検討することが表明されました。週内にも専門家らの諮問委員会を開催し決定される見通しです。

 総理より、「飲食の感染リスクの軽減を実効的にするため、早急に検討したい」との発言があり、4月から5月にかけて発出された緊急事態宣言と異なって、学校の一斉休校要請やイベントの全面的な制限は行われず、限定的、集中的な対応となることも想定されます。

 

 大阪府は緊急事態宣言の要請を行わない方針ですが、宣言が出た場合、首都圏との往来自粛を要請する考えであると報じられています。本県についても、病床占有率も高い状況が続いており、これ以上社会経済への影響を深刻化させないために、感染対策を着実に行うことが重要です。

 

 その上で、繰り返しになりますが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、家の外での飲食自体を一律に否定している訳ではありません。日ごろ接触しない親族や友人と一堂に会して、感染リスクの高い状況をつくることにより、感染がこれ以上全国的に拡大すると、さらに医療がひっ迫し、結果的に経済にも打撃を与えると警告しています。

 

 家族など普段から一緒にいる人と少人数で、感染対策を順守しているお店を選ぶこと、短時間で深酒を控えること等が提言されていることを踏まえて、冷静に対応することが重要です。

 

 地域の暮らしや事業を守りつつ、感染拡大を防止できるかは、私たち一人一人の努力にかかっています。市民の皆さまのご協力をよろしくお願い致します。

 

令和3年1月4日

天理市長 並河健