天理市長からのメッセージ(5月5日)~県の休業要請の延長を受けた、市内事業者の皆様への、天理市としてのご協力のお願い~

 緊急事態宣言の延長を受けて、本日(5月5日)、奈良県は、施設の施用制限等の要請(いわゆる「休業要請」)を、これまでと同じ対象に対して、5月31日まで延長することを決定したと報じられています。
 また、県独自の「出口戦略検討会議」を設置し、感染が一定程度に抑えられていると認められる状況になれば、休業要請を段階的に緩和する方針も示された由です。

 今回、政府が全国を対象に緊急事態宣言を延長した大きな理由の一つに、都市部からの「人の移動を最小化する」ことが挙げられています。
 京阪神からの県内への流入を防ぐためは、現時点では、これらの地域と同等の「休業要請」を維持せざるを得ないと、私も理解しています。

 しかしながら、市内事業者の皆さまには、4月21日以来、5月6日の期限まで、ということで、まさに「ならぬ堪忍」を忍んで頂いてきました。
 一所懸命に育まれてきたご事業、また大切なご家族や従業員の皆さまの生活の糧を、市民の命を守るために、犠牲にして下さっています。
 休業でなく、営業時間の短縮の対象となった飲食業等についても、実際には、ご商売が到底成り立ちえない状況に、必死で耐えて頂いていると承知しています。

 このような状況の中で、休業要請の延長へのご協力を改めてお願いすることは、理不尽と憤られるのも、もっともと存じます。

 ですが、まだまだ近畿地方における感染状況は、小康状態と言い難いのが現状です。
 ここで対策を緩めてしまい、第二の波に襲われたならば、この2週間余り(それ以前から自主的に休業されていた方も少なくありません)のご努力が、報われないことになってしまいます。
 今後、政府や各都道府県の「出口戦略」がどう具体化していくのか、現時点では予断を許しません。

 非情なお願いでございますが、今は、皆さまのご協力がどうしても必要です。

 本市では、休業要請にご協力いただいた市内事業者の皆さまへの10万円の「協力金」と、家賃のための「緊急つなぎ資金」貸付の受付を、5月7日から開始します。市「協力金」の申請は、1枚の申請用紙に、県「協力金」の申請書類一式と決定通知の写しを添付いただくことで、申請のお手間と私どもの審査を、最小限にしています。
 また、雇用調整助成金の申請支援のため社会保険労務士への手数料の一部を補助します。

 再度のご協力をお願いする中で、市内事業者の皆さまが直面される困難を少しでも和らげることは、市としてなすべき、せめてもの筋道と考えています。
 政府より本市にも割り当てられる地方創生の「臨時交付金」を活用し、追加の支援策を目下検討しています。連休明け早々にも具体化して、市議会とも連携の上、お示ししたいと存じます。

 休業要請に本日までご協力下さっている皆さまに、心から感謝申し上げます。
 天理市民の皆さまの命を守るため、私どもも、あらゆる努力を尽くして参ります。今一度お力をお貸し頂きますよう、衷心よりお願い致します。

 

天理市長 並河 健