天理市長からのメッセージ(5月4日)~緊急事態宣言の期間延長の決定を受けて~

 本日(5月4日)、緊急事態宣言が全国を対象に5月31日まで延長されました。奈良県は、「特定警戒都道府県」に含まれていないものの、京阪神の都市部と生活圏が密接につながっていることから、引き続き、緊張感を持った対応が必要と考えています。

 

 近畿地方における新規の感染者数は、緊急事態宣言の発令時と比較すると、いくぶん低くなっています。しかし、一時は感染拡大をある程度抑えられていると評価された北海道でも、都市部を中心に感染の第二の波に襲われており、直ちに警戒を緩めることはできません。

 

 本市では、「市対策方針」十七号、二十号、二十一号により、幼小中学校の臨時休業、保育所及び学童保育所、小学校の預かりの休業と「特別保育」の実施、施設の利用停止と行事の中止を、5月末まで行うことを既に決定しています。

 大型連休後しばらくの間の感染状況を注視しながら、「新しい生活様式」の下での5月末以降の対応を慎重に検討していきます。

 

 市民の皆さまには、密閉・密集・密接の「三密」の一つも作らないこと、府県をまたぐ移動を可能な限り控えること、手洗い・うがい・咳エチケットなど、日々の生活における感染症対策を徹底いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 買い物の回数を控えること、入店する人数をできるだけ少なくする等の対策も重要です。

 

 皆さまご自身と、ご家族や友人、大切な人たちのために、可能な限り外出を控え、大切な人だからこそ、会うのをやめましょう。

 

 そして、私たちの命を守るために、感染のリスクと闘いながら、昼夜を分かたず尽力くださっている医療関係者の皆さまのご貢献に、天理市を挙げて、心から感謝の意を表したいと思います。

 医療現場にこれ以上の負担をかけないために、私たち一人一人も努力を続けながら、医療関係者の皆さまが使命に集中できる環境を共に守っていきましょう。

 

  また、4月からの休業要請にご協力いただいた市内事業者の皆さまへの「協力金」と、家賃のための「緊急つなぎ資金」貸付の受付を5月7日から開始するとともに、雇用調整助成金の申請支援のため社会保険労務士への手数料の一部を補助します。

 

 家計支援のための「一人10万円」の特別給付金については、5月2日よりオンライン申請を開始し、郵送のための申請書は5月15日前後に各ご自宅にお届けできるよう準備を行っています。一日でも早く市民の皆さまに給付できるよう、引き続き全力で取り組んで参ります。
 さらに、新型コロナ対応のため、政府より本市にも割り当てられる地方創生の「臨時交付金」を活用し、家計支援と市内の消費喚起に向けた取組を早急に立案し、市議会とも緊密に連携して実施します。

 

 全国で感染された皆さまの御快復をお祈りし、またお亡くなりになった方々に、哀悼の誠を捧げます。

 

 市民の皆さまの命と暮らしを守るため、天理市は「できることは、なんでもやる」覚悟で努めて参ります。市民の皆さまの、引き続きのご理解とご協力をお願いします。

 

                                                  天理市長 並河 健