天理市長からのメッセージ(4月21日-1)~奈良県知事による特措法に基づく休業要請の発表を受けて~

 緊急事態宣言を受け、特措法に基づいて奈良県も「休業要請」を行うことが、本日(21日)午後発表されました。

 

 大阪府及び京都府で休業要請がなされている中、対象施設が奈良県では開業されているために、県外から流入が続き、感染リスクが高まってしまうことを抑制する目的で行われるものです。そのため、要請の内容も、大阪府及び京都府と同様の条件とされています。

 

 対象となる施設の皆様には、これまで一所懸命に、誇りをもって育まれてきた事業を休止されることは断腸の思いと存じます。また、経営者様と従業員の皆様、家族の皆様の大切な生活の糧を犠牲にしていただくことを、私たちは十分に認識しなければなりません。

 

 その上で、市内対象施設の皆様には、今はご自身を含め、市民県民の命を守るために、ご協力を賜りますよう、私ども天理市からも衷心よりお願い申し上げます。

 

 今回の県の使用制限等に協力された事業者様に対しては、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給される予定です(中小企業様1事業者につき20万円、個人事業主様1事業者につき10万円。営業時間短縮に協力された飲食店等を含みます)。

 

 私ども天理市としても、国で自治体向けに用意されている「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(仮称)等を活用し、困難に直面される市民及び市内事業者の皆様の痛みを少しでも和らげるために、施策の準備を急ぎます。市議会とも協力して、少しでも早く実施できるよう、努めて参ります。

 

天理市長 並河 健

 

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「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための奈良県における施設の使用制限等について」(概要)

 

区域: 県内全域

期間: 令和2年4月23日(木)~5月6日(水)

 

実施内容

1. 特措法に基づき、基本的に休止を要請する施設

 (1) 面積の合計によらない下記の施設

 遊興施設等、劇場、運動・遊技施設(注 パチンコ店等)、集会・展示施設、幼小中校等学校 等

 (2) 床面積の合計が1,000平方メートルを超える下記の施設

 大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館(集会のために使う部分)、商業施設等

 ※ 要請に応じない場合は、県から個別の要請・指示も検討されます(施設名を公表)

 

2. 特措法によらないが協力依頼を行う施設

 床面積の合計が1,000平方メートル以下の下記の施設

 大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館(集会のために使う部分)、商業施設等

 ※ただし、床面積の合計が、100平方メートル以下の大学・学習塾等、商業施設については、適切な感染防止対策を施した上で営業

 

3. 基本的に休止を要請しない施設

 (1) 社会生活を維持する上で必要な施設

 医療施設: 病院、診療所、薬局 等

 生活必需物資販売施設: 卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター、スーパーマーケット 等

 食事提供施設: 飲食店(居酒屋を含む。)、料理店、喫茶店 等(宅配・テークアウトサービスを含む。)

 ※但し、営業時間については、午前5時~午後8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請。(宅配・テークアウトサービスは除く。)

住宅、宿泊施設: ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 等

 交通機関等: バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス(宅配等) 等

 工場等: 工場、作業場 等

 金融機関・官公署等: 銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所 等

 その他: メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係 等

 (2) 社会福祉施設 保育所、児童クラブ、通所介護施設 等

(注 天理市では、保育所及び学童保育所について、4月17日付「市対策方針」第十四号等で、可能な範囲での家庭保育をお願いしています)

 

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための奈良県における施設の使用制限等

http://www.pref.nara.jp/55150.htm