幼児教育の無償化(令和元年9月30日現在)

1.はじめに

 

幼児教育の無償化のイメージ(例) (PDF:473.5KB)

 

 令和元年5月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立しました。このことによって、令和元年10月から幼児教育の無償化が実施されます。

 

幼児教育無償化チラシ(公立・新制度幼稚園) (PDF:965.4KB)

幼児教育無償化チラシ(新制度未移行幼稚園・国立) (PDF:947KB)

幼児教育無償化チラシ(制度全体) (PDF:517.9KB)

 

2.保育料について

概要

 満3歳(3歳になった日)から5歳児までの子どもについて、幼稚園の保育料が無償になります。なお、お住いの市町村で無償対象の認定手続きが必要です。

 ●市から子ども・子育て支援法にもとづく確認(施設型給付)を受けた稚園新制度幼稚園]については、保育料が全額無償になります。

 ●確認(施設型給付)を受けていない幼稚園[新制度未移行幼稚園]については、25,700円を上限として保育料が無償化されます。

 在園中(在園予定)の幼稚園がどちらに当たるかは、各幼稚園または天理市教育委員会まなび推進課にご確認ください。

 

手続き

1.公立幼稚園・新制度私立幼稚園

【提出書類】

 『子どものための教育・保育給付認定(変更)申請書〔1号認定用〕』

【提出先】

 各幼稚園または市役所まなび推進課

 

2.新制度未移行私立幼稚園・国立幼稚園

【提出書類】

 『子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(認定様式その1)』

   満3歳~満3歳になった日以後最初の3月31日までは、『子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(認定様式その2)』を提出

【提出先】

 各幼稚園または市役所まなび推進課

 

3.預かり保育利用料について

概要

 「保育の必要性」が認められる世帯(※1)(※2)について、“単価450円×利用日数”により算定された金額を上限として、預かり保育利用料が無償(※3)になります(上限額を超えた部分については実費負担となります。)。なお、お住いの市町村で無償対象の認定手続きが必要です。

 

  ※1 保護者ともに「保育の必要性」の確認が必要です。

  ※2 満3歳(3歳になった日)になった日以後の最初の3月31日までの間は、住民税非課税世帯に限られています。

  ※3 無償となるのは、「保育の必要性」が認められる期間中の利用料です。

 

手続き

【提出書類】

 ・『子育てのための施設等利用給付・変更申請書(認定様式その2)』

 ・「保育の必要性」を証明する添付書類

【提出先】

 各幼稚園または市役所まなび推進課

 

「保育の必要性」と証明(添付)書類

 法令により、あらかじめ「保育の必要性」が認められる理由が決められています。なお、保護者に「保育の必要性」が認められる必要があります。

 

保育の必要性が認められる理由(印刷用) (PDF:605.7KB)

保育の必要性について

4.幼児教育の市内無償化対象施設一覧(幼稚園)

  特定子ども・子育て支援提供者名称
特定子ども・子育て支援提供施設名称
特定子ども・子育て支援提供施設所在地
子ども・子育て支援新制度※1 子ども・子育て支援施設等の種類

認可外保育施設等の利用に関する支給※2

1 天理市
天理市立丹波市幼稚園
天理市丹波市町135番地3
移行済 預かり保育事業 あり
2 天理市
天理市立山の辺幼稚園
天理市西井戸堂町406番地
移行済 預かり保育事業 あり
3 天理市
天理市立井戸堂幼稚園
天理市西井戸堂町406番地
移行済 預かり保育事業 あり
4 天理市
天理市立前栽幼稚園
天理市杉本町243番地1
移行済 預かり保育事業 なし
5 天理市
天理市立二階堂幼稚園
天理市二階堂南菅田町38番地1
移行済 預かり保育事業 なし
6 天理市
天理市立朝和幼稚園
天理市成願寺町386番地
移行済 預かり保育事業 あり
7 天理市
天理市立櫟本幼稚園
天理市櫟本町2066番地
移行済 預かり保育事業 なし
8 天理市
天理市立柳本幼稚園
天理市柳本町1213番地
移行済 預かり保育事業 なし
9 学校法人 天理大学
天理幼稚園
天理市三島町470番地1
未移行 幼稚園
預かり保育事業
あり
10 学校法人 吉住学園
カレス幼稚園
天理市楢町544番地
移行済 預かり保育事業 なし

※1 子ども・子育て支援新制度  基本保育料に対する「施設型給付」という財政支援を受けることができる制度。施設は、国・市町村が定めた保育料を徴収しています。

    基本保育料について、移行済の幼稚園については令和元年10月以降保育料の徴収はありません。未移行の幼稚園については令和元年10月以降、25,700円を上限に給付があります。

※2 在園する幼稚園で実施されている預かり保育の内容が、

     ●平日8時間未満(教育時間を含む。)

     ●年間200日未満

    のいずれかに該当する場合は、認可外保育施設や一時預かり事業などの利用についても給付することができます。ただし、支給には上限額があります。

    給付することができる幼稚園について、表では「あり」と記載されています。

 

5.認定申請書類

6.支給について

概要

 幼児教育の無償化は、「施設等利用費」の支給を通して実施されます。

 

請求フロー

 幼稚園に対していったん保育料等の利用料を支払い、後日支払った利用料を市に対して請求していただきます。(なお、幼稚園によっては初めから利用料を徴収しないところもあります。)

 利用料を支払われたとき、幼稚園から『特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証』『特定子ども・子育て支援提供証明書』が発行されますが、請求の際に必要となりますので大切に保管しておいてください。

 市は、保護者の方から提出された請求書を受け、法令等により定められた無償化対象の事業を利用されたかどうか、請求内容や添付書類に不備はないかという点の確認や、「施設等利用費」の上限額と請求額を比較するなどして、支払額を決定します。

 

※請求の時期は年4回(1月、4月、7月、10月)を予定しています。請求時に指定された口座に振り込みます。

※請求書の様式等は準備が整い次第、園を通じて案内します。また、このHP上にも掲載します。

無償化請求フロー

7.参考情報

幼児教育・保育無償化に関する特設ページ

https://www.youhomushouka.go.jp/

幼児教育・保育無償化に関するページ(内閣府)

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

 

お問い合わせ先
まなび推進課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所5階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-0100
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